政府の新しい資本主義の中核をなす「デジタル田園都市国家構想実現会議」。
そのメンバーになっている竹中平蔵パソナグループ取締役会長は、
以前から竹中しが推奨している「ベーシックインカム」について、再度「月額７万円」を強調。
７万円について、「日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、
今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、
月７万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、
１つの基準として出している額」と説明。
原田氏は「リフレ派」の第一人者で、ゼロ金利やアベノミクス、今の日本の借金を膨大させている権現だ。
その上で竹中氏は「現在のような生活保護の制度はなくなる」とし、
生活保護者は７万円で生活するようになることを示唆。
「例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことは、
また別の救済措置が必要でそんなに単純な議論ではない」と、
他の救済措置を用意するのは困難とした。
また、ベーシックインカムが導入され、全国一律同額であれば、地方に移住して暮らす人も出てくるとして、
姥捨て山ならぬ、『生活保護者捨て山』もあり得るとした。
竹中しは「これは究極の社会保障と税の一体改革でもあって、
実現すれば国税庁と年金機構をデジタル歳入庁とでもいうべき機構に統一できる」として、
行政コストの削減にもなると嘯く。
共産党を大批判する人たちが、ベーシックインカムに前向きな怪。
竹中氏は「ほかの税金を上げ、歳入を増やせばもっと高額にできるし、
そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断」と、
国民を分断するような発想を披露。
７万円以上増やすには税金を上げると言えば、大方の国民は反対する。
だとすれば、いま生活保護で生活している人たちは、７万円で生活しなくてはいけなくなる。
当然、不便な団地のようなところに押し込まれ、食うや食わずの生活を強いられるだろう。
ベーシックインカムを導入した場合、生活保護の何を残し、何をなくすかについては、
「さまざまな考え方があるので、その議論を始めたらいい」と、竹中しは議論入りを促した。
