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​山口大臣、小泉元総理らに抗議。

山口壮環境相は1日、小泉純一郎氏や細川護熙氏ら5人の元首相に対し、

福島県内の子どもへの放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、

抗議する書簡を送ったと発表。




小泉氏らは先月27日付で、欧州連合EU欧州委員会の委員長宛てに、

東京電力福島第1原発事故により多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとする声明を送付していた。

山口大臣は書簡で、福島県が実施している検査で見つかった甲状腺がんの症例について、

「専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという評価がなされている」と指摘。

その上で、元首相らの声明の表現は「差別や偏見につながる恐れがあり、適切でない」と訴えた。 



1月27日、東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、

事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が東電に対して、

総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

提訴するのは、福島市郡山市などに住んでいた4人と、

県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各1人。

事故当時は6~16歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、

会社員やアルバイトとして働いていたりする。

6人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。



2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。

4回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、

大学中退や退職を余儀なくされたりした。

再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。

原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね18歳以下と、

事故後の2012年4月1日までに生まれた(県外避難者を含む)計約38万人を対象に、

被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。

通常、小児甲状腺がんの発症数は年間100万人に1~2人程度とされるが、

調査などでは、昨年6月までに約300人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。

医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。