火のついた導火線を何処で断ち切るか?切れないのか?
ロシア下院は15日、ウクライナ東部2州で親ロシア派武装勢力が実効支配する2つの地域を、
独立国家として認める法案について、プーチン大統領に承認を求めることを決議。
18日、現地記者の報告として報じたところによると、ルガンスク人民共和国で、
ガスパイプラインの一部が爆発し炎上。
現地の天然ガス供給会社によると、パイプラインは「大規模な爆発」に見舞われたという。
今のところどちらの主張が正しいのか不明。
ウクライナ東部ドンバス地域の親ロシア派支配地域周辺では19日夜も、
敵対するウクライナ政府軍側との間で散発的な銃撃が続いた。
ウクライナ軍は2人が死亡し4人が負傷したと発表、
親ロ派側も政府軍が市民の居住区域に迫撃弾を撃ち込んだと主張。
親ロ派地域からロシア南部ロストフ州へのバスや鉄道による集団避難は続き、
インタファクス通信などによると19日夜までに約2万人に達した。
ウクライナ軍は19日夜、同日だけで停戦合意に反する攻撃を70回受けたと表明。
親ロ派「ドネツク人民共和国」の軍事部門は、過去24時間以内に49回の銃撃を受けたと発表。
ウクライナで、ロシアに近い東部から西部に避難する市民が増えている。
ポーランド国境から約75キロ・メートルのリビウでは、アパートやホテルの需要が急増し、
企業の一時移転の動きも出始めた。
リビウの不動産業者には、各国の国外退避勧告が始まった11日以降、物件の照会が殺到。
ほとんどがキエフや東部ハリコフなどからの避難者で、2週間〜1か月程度の短期契約だ。
外国企業が本社機能をリビウに一時移転するため、従業員約200人の住居の確保依頼も舞い込んだという。
しかし、避難者の思いは複雑だ。周囲から「非国民」扱いされるのを恐れ、内緒で避難した人が多い。
市は危機管理計画を進める。水道や電気、通信が止まった場合の対応を確認し、
病院では血液バンクの備蓄を増やし、地下の手術室の点検も行った。
リビウ市には14日以降、米国や英国など約20か国の大使館の臨時業務用の事務所が設置され、
数百人の外交官がやって来た。
‘@いつ始まってもおかしくない状態のようだ。
だからと言って、バイデン大統領はなぜ開戦を煽る。
バイデン米大統領は18日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと言及。
「われわれには確信する十分な根拠がある」と述べた。
バイデン大統領は以前にも同様の発言をしている。
しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ドイツで行われたミュンヘン安全保障会議で演説。
「ウクライナを本当に助けるためには、侵攻される可能性がある日を話す必要はない。
ウクライナは平和を望んでいる」と述べ、バイデン大統領を非難した。
また、「ヨーロッパと世界の安全保障のシステムはもはや機能していない。
修正を検討するには遅く、新しいシステムを構築すべきだ」と述べ、
世界は解決に向けて何もしてくれない事を憂いだ。
その上で、「ロシアの大統領が何を望んでいるのかわからないので、会うことを提案する」と述べ、
ロシアのプーチン大統領と直接、対話する用意がある意向を示した。
プーチン大統領の望みは明らかで、NATOが拡大することを防ぐのと、
ウクライナがNATOに加盟しない事。国境付近の軍事を撤退すること。
プーチン大統領も怖がっているのだ。
後一つあるとすれば、戦争状態によって国内を一つにする求心力を固辞すること。
むしろ、バイデン大統領の方が分からない。
なぜ、煽るのか。むしろ開戦を望んでいるかのように。
もしかしたら、そうなのかもしれない。
開戦が始まっても米国は痛くもかゆくもないし、正直ウクライナにさほど興味もない。
開戦になれば、EUや米国のロシアへの制裁が正当化される。
強力な制裁によってロシアを弱体化させることが、バイデン大統領の目論見かも知れない。
その先に見据えるものは中国。
そうなったら、中国がロシアに手を差し伸べる。
すると、バイデン大統領は侵攻した国を助ける中国を批判する。
当然EUなども中国を非難し、中国も火の粉を被ることとなる。