維新・鈴木宗男、新ロシア派公表。
参議院予算委員会議事録（未定稿） 令和４年２月２８日
鈴木宗男（以下鈴木）
今回は私は、ネオ・ブレジネフ・ドクトリンだと、こんなふうに考えております。
（1968年、チェコスロバキアに侵攻した際に、ソ連は制限主権論で、
ワルシャワ条約5カ国（ソ連、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、ブルガリア）軍のチェコスロバキア侵攻を正当化した。
制限主権論とは、社会主義共同体の利益が毀損されるおそれのあるときは、
個別国家の主権が制限されることがあるという考え方だ。
当時のソ連共産党書記長の名と結びつけ「ブレジネフ・ドクトリン」と呼ばれた。
国際法を乱用する「ネオ・ブレジネフ・ドクトリン」
プーチンは、「ロシアの地政学的利益の根幹が毀損されるおそれのあるときは、
個別国家の主権は制限されることがある」という考え方だ。）
‘＠ロシアは、国際法を無視する。
国際社会では到底受け入れられないような無理筋の主張をすることがある。
ロシアは国際法を自分勝手に解釈する乱用者なのだ。
「ロシアのこのウクライナ侵攻はあってはならない」と言いながら擁護する。
中国と同じだ。あってはならないと言いながら経済支援をする。
それがおかしいと思わないこと自体が、プーチンと同じということだ。‘＠
鈴木続き：やはり、自分たちの行動を正当化するためにはそれなりの理屈が必要ですね。
そしてさらに、それを踏まえてつくづく感じるのが、
私は、ＮＡＴＯの東方拡大で対立がウクライナとロシアで広がっていった、
溝が深まったと、こう思うんですけれども、このことについて岸田総理はどういう認識でしょうか。
と、NATO拡大が今回のロシアの侵略につながったと鈴木議員は岸田総理に問うた。
岸田総理（以下岸田）：いま委員の方から、かつてのプラハの春と今回の件について比較して考えるという点、
御指摘がありましたが、チェコスロバキアにおいて民主化運動が起こった、
そして当時のソ連の軍事介入を招いた、こういったことでありました。
今回は、ウクライナがＮＡＴＯに接近する中でロシアが侵略を行った、こうしたことであります。
一概に比較するというのは難しい面もあるのではないかと認識をしています。
いずれにせよ、この今回のロシアによる一連の行動、
これはウクライナの主権や領土の一体性に対する侵害であり、国際法に対する重大な侵害、違反であり、
我が国としては認めることができない、強く非難するところであります。
（岸田総理は冷静だ、日本の第二次世界大戦と今のウクライナを同等に述べる人がいるが、
鈴木議員はそれと同じだ。侵略するものとされるものを同等に比べるなどイカレている。反吐が出る。）)
鈴木：私、外交は積み重ねだと思っております。そして、約束を守る、これが基本だと思いますが、
いかがでしょうか。
岸田： 国と国との間における約束、条約であったり国際法であったり様々な取決め、
こうしたものを守っていく、、これは重要な観点であると思っております。
‘＠鈴木議員の言う通りだ。ロシアにも是非約束を守ってほしいと岸田総理には言ってほしかった‘＠
鈴木： ウクライナ問題でよく国際法違反だという言葉が出てきてまいります。
国際法は明文化されていないんですから。
今回の行為は国際法違反だというのは何の部分で国際法違反か。
岸田： 国際法違反、まず、そもそも自称共和国を国家承認をするということはウクライナの主権や、
領土の一体性の侵害ということになる、これは国際法違反であると思いますし、
そもそも武力の行使、これは国連憲章五十一条と国連憲章第七章の集団安全保障以外、
武力の行使というのは認められていない、こうした国際法にも反することであると思っています。
鈴木： 国連憲章はあっても、国際法ってないんですね。これ、明文化されていないんですよ。
今、国連憲章違反と言いましたけれども、
国連憲章の一条あるいは二条では自決権というのが認められているんです。
プーチン大統領は、ドネツクとルガンスクの共和国を認めました。
ロシア以外にほかの国も四か国ほど認めていますけど、これ、自決権は自決権で一方にあるということ、
これはちょっと総理、頭に入れて、それをロシアは主張するわけですから。
簡単に国際法と言うけれども、明文規定がないということだけは、
ここははっきりしておいた方がよろしいかなという中で、
ただ、主権の侵害と力による現状の変更というのは、これは認められないものでありますから、
ここは強く私は言っていくべきでないかと思っています。
なぜドイツ、フランスの大統領が最後まで対話に向けて動いたかというと、
このミンスク合意に参加して署名しているからなんですね。
同時に、話合いをしようといって、プーチンさんは乗りましたけれども、
最後まで抵抗したのはこれゼレンスキーであるということも事実なのであります。
岸田：私自身、今回、ロシアによるウクライナの侵略、武力行使が行われる前の段階で、
ロシア・プーチン大統領にもウクライナ・ゼレンスキー大統領に対しても直接電話会談を行い、
働きかけを行いました。
しかしながら、今この段階に至っては、この侵略が行われ、この力による現状変更が行われている。
この状況は決して許すことはできないと思いますし、そして強く非難しなければならない。
そして、そうした思いを行動として示すこと、国際社会とともに行動として示すことが重要であると認識をし、
対応を行っているということであります。
鈴木：日本はロシアとは戦後の未解決の問題があります。今、平和条約交渉中でもあります。
こういったことを十分踏まえて、私は対応すべきでないかと。
二〇一四年、あのクリミア問題のときも日本は制裁をしましたけれども、
それなりに誠意のある私は外交を展開したと思っておりますね。
今回も、私は、そういった意味では、やっぱり日本の国益に関して、立ってですよ、
いろいろ判断して物事を決定していただきたいと、こう考えますが、いかがでしょうか。
岸田：領土問題に関する我が国の立場、方領土の私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、
今このときの状況に鑑みたならば、この平和条約交渉等の展望について、
申し上げられるような状況にはないと思っています。
この厳しい現実に対して、国際社会と連携しながら強い思いを行動として示すことが重要であると考えています。
鈴木： ロシアとの対話は絶やさない方がいい、こう思いますが、いかがですか。
岸田： 今の時点においては、先ほど申し上げました、強く非難をし、
そしてこの国際社会と連携しながら、しっかりとしたこの非難の思いを行動として示すことが重要であると思います。
状況をしっかり見ながら、あらゆる国と話合いを続けていくという基本的な姿勢を大事にする、
これは大事な姿勢ではないかと思います。
から続く、ロシア・ウクライナ戦争（クリミア危機・ウクライナ東部紛争）の一環となる武力衝突である。
‘＠2014年3月初旬からロシアを後ろ盾とする反政府の分離主義グループが、
ウクライナのドネツィク州とルハーンシク州（一般に「ドンバス」と総称される地域）で抗議行動を実施。
これらのデモ活動はロシアによるクリミアの併合(2014年2月-3月)を受けてのもの。
当初の抗議行動は主にウクライナ新政府に対する国内不満を表明するものだったが、
ロシアが彼らを利用してウクライナに対する組織的な政治活動および軍事行動を開始したとされている。
ウクライナの東部および南部で親露派の抗議者たちは、2014年3月1日から6日まで、
ドネツィク州庁舎を占拠。その後ウクライナ保安庁(SBU)によって鎮圧された。
4月6日、1000-2000人がドネツィクでの集会に集まり、
3月にクリミアで実施されたものと同様の住民投票を要求。
デモ隊は州庁舎を襲撃して1-2階を支配した。
彼らは、同州の住民投票を実施するための特別立法会議が地域当局によって開催されなかった場合は、
「人民の委任」で地域政府を統制し、現職のあらゆる地方議会議員と国会議員を解任すると述べた。
[要求は満たされなかったため、活動家たちが州庁舎で会議を開いて、
ウクライナからの独立を支持する評決を行った。
2014年4月7日に彼らはドネツク人民共和国(DPR)を勝手に宣言した。
停戦協定が結ばれては協定違反の武力衝突が繰り返され、
2021年秋にはロシアがウクライナ国境への軍の集結を開始し、
ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を勝手に国家承認したうえで、
2022年2月24日にロシアがウクライナに侵略した。
米英が署名した「ブダペスト覚書」に違反した行為を続けているとの指摘がある。
鈴木議員は「ブタペストの覚書」には触れなかった。
ウクライナがソ連崩壊時に国内にあった核兵器を放棄する代わりに、同国の主権を尊重し、
武力行使や威嚇をしないと定めた。
ロシアが14年にクリミア半島の併合を一方的に宣言したのに続き、
今回の国境近くでの軍備増強もこの覚書に違反すると米国は批判する。
それはプーチンも同じ。プーチンがこの覚書に言及することはほとんどない。
ロシアに有利な合意は利用し、不都合な覚書は黙殺する。
両氏の姿勢はそんな「ご都合主義」にも映る。
KGB出身のプーチンは「キエフには従うか、国を滅ぼすかの二択しかない。
ゼレンスキー氏は東部紛争の停戦を目指すミンスク合意のすべてが気に入らないと言っている。
好きであれ嫌いであれ、従うのがお前の義務。それが私の美学だ」と恫喝。
ウクライナが聞き入れないと、自らミンクス合意を破棄してウクライナに全面侵略した。
鈴木宗男議員らは、その擁護を言葉巧みに全力でしている。
国際法は、機関がなく、組織的な法の適用、執行の機構を欠いている。
そのため、国際法の法としての性格を否定する学説もある。単なる「道徳」にすぎない。
現代の国際法においては、制度的にも整備されているものとし、
GATT/WTO法違反と認定された行為についての、
世界貿易機関（WTO）紛争処理機構（DSB）の決定、その実施。
また実際、ほぼ全ての国が、国際法を法として認識し、その法務を扱う部門を外務省に設置し、
かつこれを遵守しているため、現在では国際法の法的性質を肯定する学説が通説となっている。
この重箱を突いて、いかにもロシアにも利があるかのよう述べる鈴木議員は、
新ロシア派だと証明しているようなものだ。
日本人として恥ずかしいし、怒りを禁じ得ない。
長々と申し訳ないが、本当に腹立たしい。ウクライナのことを思うと涙しか出ない。
何とかならないものか。
