米、バイデン大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、
１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に、
所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。
法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、
これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額（１兆ドル）の３分１余りに相当する。
ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もが富裕層になれるはずだと信じている。
同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる、
米国の税法は間違っていると考えている」と説明。
‘＠やらねば米国も金は無いが、反発は強い。
