人口減少が進む「過疎地域」に1日、65の市町村が追加されて885の市町村となり、
初めて全国の半数を超えた。
島根県が最も高く、19の市町村すべて。
次に鹿児島県が鹿児島市を除く42市町村。
秋田県が25市町村のうち23市町村などとなっている。
指定された自治体は、国が発行する過疎対策事業債を活用して地域振興などを進めることができ、
事業債の予算額は、この10年でおよそ1.8倍増。
国は「過疎法」に基づいて、人口の減少率が大きく財政力が弱い市町村を「過疎地域」に指定し、
財政支援などを行っている。