日銀は、28日の金融政策決定会合で「大規模な金融緩和の維持」を決定。
今年度の消費者物価の上昇率の見通しを2.9％に引き上げた。
日銀が目標とする2％を大きく上回っている。
32年ぶりの歴史的円安を招いていると指摘されているが、黒田総裁は容認の構えだ。
黒田総裁は円安が進んだことについて、「為替相場は安定的に推移することが極めて重要だ。
その意味で最近の円安の進行は急速かつ一方的で、こうした円安の進行は先行きの不確実性を高め、
企業の事業計画策定を困難にするなど、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている」と述べた。
そのうえで、「政府は、投機による過度な変動は容認しない、
過度な変動に対して適切な対応をとるとの方針を継続していると承知している」とした上で、
金融政策の方向性について、「2％の物価安定の目標の実現を目指し、必要な時点まで金融緩和を継続する。
必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と断言。
‘＠更なる円安が見込まれる。
物価高も黒田総裁によればまだ足りないようだ。
もう少し上がって落ち着いても最低２％は維持したいということだ。
５％くらいまではいく可能性がある。
