ＷＨＯは３０日、新型コロナをめぐって２０２０年１月に宣言した、
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表、
ＷＨＯは今月２７日、専門家らによる緊急委員会を開き、緊急事態宣言の是非や解除条件を巡り協議。
英メディアによると、協議の結果、緊急委は新型コロナが依然として危険な感染症であり、
健康や医療に大きな被害を与える可能性があるとの考えで一致。
緊急委の助言を受け、ＷＨＯのテドロス事務局長が緊急事態宣言の継続を決めた。
宣言に法的強制力はないが、各国に検査態勢の整備などを促す。
米はコロナ非常事態5月解除へ。
バイデン米政権は30日、新型コロナ感染拡大に対処するための国家非常事態宣言を5月11日に解除する方針を表明。
米国では多くの人がこれまでのワクチン接種や感染で一定の免疫を獲得し、治療薬も普及。
この冬の感染の波は過去2年より格段に小さく推移し、平時の感染症対策に切り替えるタイミングと判断。
政権は、共和党議員らが下院で提出した非常事態を即時解除させる法案に反論。
解除まで3カ月余りの余裕を持たせることで、経済的な困難を抱える人々への医療提供や、
病院や介護施設の対応を緩やかに新型コロナ後へ移行させる狙いがある。
米国で新型コロナの新たなオミクロン株派生型「XBB・1.5」が増加し、
ニューヨークなど北東部では流行の主流となったもようだ。
従来の派生型より感染が広がりやすいが、重症度の高さは明確になっておらず、政府がデータ分析を進めている。
この型は昨年10月下旬、世界で初めて米国で確認され、日本でも少数が見つかっている。
CDCの推定では、米国内で検出されたウイルスに占める割合は今月7日までの1週間で28％となり、
前週の1.5倍。特に北東部では70％を超えた。
‘＠日本の新型コロナ対策は厳しいと。欧米と比べて云々と盛んに述べる人がいるが。
バイデン政権は、新型コロナ感染拡大に対処するための国家非常事態宣言をまだ解除していない。
日本は遠の昔に忘れ去った。
そういう人たちは米国に「いつまで非常事態なんだ」と非難するべきだ。