国民負担増も。
東京電力福島第一原発事故の賠償金に充てる「一般負担金」のうち、
大手電力など原子力事業者の2021年度の拠出分が前年より293億円少ない。
NPO法人「原子力資料情報室」が4日発表。
一般負担金額を事実上決めている政府は大手電力の経営悪化を理由としている。
今後も減額が続けば、国民負担が増えるおそれがある。
すでに事実上の国民負担が生じている。託送料金への上乗せは20年10月に始まり、21年度は610億円。
同NPOは「国民に負担を強いながら、不透明な形で原子力事業者の負担を軽減している」と問題視.
国と機構にさらなる説明を求めている。
‘＠国は責任を認めないが、国民に負担は求める。
国はどうしても原発を手放したくないので、再生可能エネルギーに大きく舵を切れない。
そればかりか、全国で電力を融通できるようにすれば、今でも十分足りるのに、
地域間送電網を太くすることに全力を注がない。
今電力が足りたら原発はいらないということになる。
それでは政府も東電も困るのだ。
原発を海外に売って稼ぎたい。行く行くは核のこともある。
原発の技術を絶やすわけにはいかない。
3月16日午後11時36分ごろ、福島県沖で最大震度6強の地震が発生。
東北電力の火力発電所はこの地震で大きな被害を受け、運転を停止。
電力不足は、このことも大きな要因となっている。
仙台市の新仙台火力発電所３号系列の１号機と２号機、
それに福島県南相馬市にある原町火力発電所１号機が停止。
原町火力発電所ではボイラー内部の配管の変形や一部の天井が崩れるなどの、
大きな被害を受けたため補修に時間を要した。
この地震が、いま原発がある場所に起きないとは、誰も明言できない。
