中国が自動運転を加速。
中国・深セン市の中心部、福田区では「ロボタクシー」１００台が走行しており、
昨年は乗客を乗せて５万回の試験走行が実施された。
この都市ではロボタクシーの試験走行が日常の風景になりつつある。
ハンドルは自動で旋回し、自動車は静かに停車した。
「セーフティドライバー」が助手席からその様子を見守る。
この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行（DeepRoute.ai）が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。
信号無視する歩行者が多く、電動バイクが走り回る難しい環境下で走行している。
深セン市で試験走行を行っているのは元戎啓行のほか、
インターネット検索サービス大手、百度（バイドゥ）の「アポロ」、
トヨタ自動車が支援する「小馬智行（ポニー・エーアイ）」、日産自動車などが出資する「文遠知行（ウィーライド）」、
中国電子商取引大手アリババが支援する「オートＸ」の各社。
人口１８００万人の深センは今、中国で最も明確な自動運転車の規制が整っている。
８月１日からは市の広い範囲で、登録済みの自動運転車であれば、
運転席にドライバーが座らずに走行することが可能になった。
もっともドライバー１人の乗車は義務付けられる。
今のところ中国各都市は、地元当局から許可を得ることを条件に、もっと限定的なロボタクシーの走行を認めている。しかし
そして、深セン当局は同国で初めて、事故時の法的責任を巡る重要な枠組みを整えた。
この枠組みでは、自動運転車でドライバーがハンドルを握っていた場合、事故の責任はドライバーにある。
完全にドライバー不在の場合には、車両のオーナーが責任を負う。
自動車の欠陥が原因で事故が起こった場合には、オーナーはメーカーに補償を求めることができる。
元戎啓行のマクスウェル・チョウＣＥＯは「自動車が増えれば、ゆくゆくは事故も増える。
従って広く普及する上で規制は非常に重要だ」と語る。
「完全な無人運転が実現したわけではないが、大きな一里塚だ」と未来を見据えた。
自動運転車の試験走行はこれまで、米国が先行してきた。
カリフォルニア州は２０１４年から公道での試験走行を認めており、テスラとアルファベット傘下のウェイモ、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動運転車部門クルーズは数百万マイルの走行を実施済みだ。
しかし中国も負けてはいない。
中央政府は最新の５カ年計画で自動運転車を柱の一つに据えた。
深センは２０２５年までに同産業の収入を２０００億元としたい意向だ。
元戎啓行は深センで数年以内に、セーフティドライバーが乗るロボタクシーを１０００台走行させたい意向だ。
元戎啓行などのロボタクシー企業は、コスト低下とデータ収集を目的に、大量生産に打って出ている。
元戎啓行は３０００ドル前後で他の自動車メーカーに自動運転車ソリューションの販売も行っている。
百度は７月２１日、ハンドルが取り外せる新型自動運転車を発表した。
価格は１台２５万元と前世代型の約半分に抑え、来年からロボタクシーに活用する計画だ。
百度のロビン・リーＣＥＯは「今のタクシー料金の半額でロボタクシーに乗れる未来へと向かっている」と抱負を語った。
深センの自動運転車ソリューション企業、恵爾智能のデービッド・チャン創業者兼ＣＥＯは、
「深センは資本コストがカリフォルニアの３分の１で済む。バッテリーのサプライヤーがあり、
センサーもあり、インテグレーションがほぼ整っているからだ」とした上で、
「しかし収入はカリフォルニアの１２分の１なので、魅力的な事業ではない」と指摘。
元戎啓行、文遠知行、小馬智行の各社はシリコン・バレーにも事務所を構えて研究開発チームを置き、
同地と深センの両方で試験を行っている。
「井の中に縮こまって他のカエルと闘うことは望まない。井戸から飛び出したい」とチャン氏は語った。
米西部アリゾナ州フェニックス郊外の住宅街チャンドラーには、
米グーグル傘下のウェイモが運営する「完全無人運転」の配車サービスがある。
スマートフォンに「ウェイモ・ワン」のアプリを入れ、目的地と自分の居場所を地図上で指定する。
配車を頼むと、「6分で到着」の表示。配車アプリ「ウーバー」と同じ要領だ。
岸田総理はアフリカに４兆円超の支援を表明。
安倍氏同様、他国には良い顔をして国民の税金をバラ撒くが、何をしたいのかサッパリ理解できない。
井の中に縮こまって他のカエルと闘うことを望まない日本国は、益々沈んでいくようだ。
