政府は2日、新型コロナ感染症対策本部を開き、新たな感染症に備え、
医療機関などに病床確保を義務づけるなとの新たな方針を決定。
岸田総理は対策本部で「地域の拠点病院に有事に担うべき医療の提供を義務付けるなど、
平時から計画的に体制を整備することで有事に確実に医療が提供されるようにする」と表明。
さらに「将来の感染症危機において、蔓延初期段階から、迅速に措置を講じることを可能とする」とした。
政府は都道府県と協定を結んだ大学病院や地域医療の中核を担う医療機関などに、
病床確保を義務づけ、違反した場合の罰則を設ける。
勧告や指示に応じなければ、診療報酬の優遇を受けられる承認を取り消す方針。
また、水際対策の効力を高めるため、自宅などでの待機中に報告に応じない人への罰則も設ける。
政府は国会に提出する見通し。
さらに岸田総理は新型コロナなど、新たな感染症の対策を一元的に担う司令塔として、
「内閣感染症危機管理統括庁」を2023年度中に創設する方針も表明。
‘＠また省庁増えるようだが、増やしても増やしても一向に、新型ウイルスもデジタルも改善されない。
頭だけを増やして安心するのではなく、抜本的改革が必要だ。
病院も病床数を減らせだの増やせだの、挙句罰則とはたまったものでは無い。
