「同意」は有効か。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。
使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた利用履歴だ。
（勝手に切り売りする）
ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、
自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。
そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。
ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。
３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。
ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど、
約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。
ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、どこで、何に、いくら使ったかの履歴を長期にわたり入手。
さらに機械学習でこれらの情報を一人一人プロファイリング（分析）し、
「浪費タイプ」「助言信用タイプ」「肩書気にするタイプ」「情報拡散タイプ」など、
３７０以上の項目をスコア化したデータベース「顧客ＤＮＡ」を作る。
提供データから氏名などは削除されているが、受け取る企業は識別子によって、
どの顧客のデータか知ることができるので、実態は個人データの提供にほかならない。
提供対象の情報は、ウェブサービスを使えるＴサイト利用者４０００万人分だという。
ＣＣＣ側は「利用規約で説明し同意をとっている」という。だが、それは法的に有効な同意といえるのか。
‘＠わたしはカードの有効期限切れで切り替えの時、新しいカードに「T」が勝手に付いてきたのが１枚ある。
同意したつもりは毛頭ないが、同意したことになるのか。
