会場設営費など、2億4940万円の支出を決めたが、
警備費用などについては国葬の後に公表するとしてきた。
だが、国民や野党はその前に警備費などを含めた総額を示すのが当然だと反発。
松野官房長官は６日、現時点での総額の見込みは16億5千万円程度になると発表。
警備費用として8億円程度、海外要人の接遇費として6億円程度、
自衛隊の儀仗隊の車の借り上げ費用など1千万円程度で、
これまでに示された2億5千万とあわせて総額16億5千万円程度が経費として見込まれると公表。
‘＠岸田総理は、国会の閉会中審査で国葬について説明する方針だが、
当然その時にまた質問されるので、少しでも批判を和らげる為に事前に明らかにした形だ。
しかし、これで本当に足りるのか。
東京五輪と同じだ。
コンパクトなオリンピックと言いながら、徐々に徐々に膨れ上がった。
「１兆２兆と、豆腐じゃないんだから」との名セリフまで出た。
費用もさること、『国葬の法的根拠の欠如』については各弁護士会や法学者らによって批判されている。
閣議決定ひとつで憲法解釈まで変えてしまうという前例がつくられたのは、
2014年になされた集団的自衛権行使容認の閣議決定だ。
当時の安倍内閣は改憲の正当な手続きなしに、いち内閣の閣議決定のみによって、
憲法が認める自衛権の範囲を変えてしまった。
それはまさに立憲主義や民主主義に反する行為だ。
安倍氏が民主主義の否定に倒れたと言うが、民主主義を否定していたのは安倍氏そのものだ。
安倍氏は結果選挙中に凶弾に倒れたが、容疑者の供述によれば政治思想は関係ないとしている。
統一教会を憎み、みんなに知ってもらい、統一教会を倒したかった。
テロではない。
その統一教会と深く関わっていた安倍氏。
そのような人間が、『国葬に値する人物なのか』ということだ。
