アメリカメディア各社は3日、ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、
現地時間の4日にも世界の従業員の半数を一時解雇する予定だと報じた。
人件費などのコストを削減し、業績の不振が続くツイッターの経営の立て直しを図るねらいがある。
ツイッターは「会社を健全な軌道に乗せるため、われわれは金曜日に、
世界中の従業員数を減らすという難しい手続きを踏むことになる」などと言及。
ワシントン・ポストによると、従業員はアメリカ西部時間の4日午前9時までに、
一時解雇されるのか、それとも、会社に残ることができるのかを知らせる電子メールを受け取ることになっているという。
解雇の規模は、世界の従業員の半数に上る4000人規模になるのではないかとみられている。
（面白がったイタズラ）
ツイッターの売り上げの90％を占めるネット広告で、マスク氏による買収後、
大手企業の間で、会社の今後の方向性を見極める必要があるとして、広告を停止する動きも出ているという。
ツイッターは、業績の不振が続いている。
