国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表。
入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、
拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。
同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った、
独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。
設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、
十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。
児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
‘＠わたしも以前から指摘しているが、入管問題は闇が深い。
なぜ、同じことが繰り返されるのか。政府は黙認しているのか。
入管収容者は人間扱いされていない様子が散見される。
偏見の塊か、憤りしかない。
日本の入管問題が世界的話題になるのは恥じることだが、解明には良いことだ。
国内で解決できないのなら、世界からの圧力で解決するしかない。
それが恥であるということを日本の政治家は理解できない。
