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​電通G、ロシア事業売却、損失370億円。

電通グループは14日、ロシア事業を現地企業に売却すると発表。



ロシアでは広告・宣伝事業を展開している。

2022年12月期に約370億円の損失を計上する見通し。

年内の売却を目指すが、ロシア政府の承認が遅れれば来年にずれ込み、損失計上も一部が先送りされる。




‘@政府にまた大きな事業をやってもらい穴埋めするしかない。

2018年、ある調査によると、ロシアに親しみを感じている日本人はわずか8.8%。

 
日本人の半数以上がロシアを遠い存在に感じ、具体的なイメージが思い浮かばない。
 
いまは、親しみを感じる人は例外を除いてほとんどいないだろう。



そんななか、安倍晋三氏主導のもと、官民挙げての「日露プロジェクトが」が始動した。
 
18年~23年は「ロシアイヤー」に「日本ではこれまでにないくらいロシアが話題になる」
 
こう話したのは、広告代理店「電通」の山本敏博社長。
 
同社は2017年12月11日、ロシアの国有天然ガス企業子会社「ガスプロム・メディア」と、
 
東京急行電鉄日本経済新聞社の3社とともに、日露の文化交流を目的とした、
 
「ロシア・イン・ジャパン実行委員会」の設立発表会を都内で行なった。



  同委員会は、16年の日露首脳会談で、人的交流を目的とした「ロシアにおける日本年」
 
「日本におけるロシア年」の開催決定を踏まえ設立された。
 
  18年5月からのモスクワ・ボリショイ劇場での舞台を皮切りに、
 
5年間にわたり日露の文化理解を深めるイベントを行う。
 
17年6月~12月には「日本におけるロシア年」のプレイベントともいえる「ロシアの季節」が日本で行われ、
 
一定の成果を上げた。



ロシア国立サンクトペテルブルクマールイ・ドラマ劇場のツアーや、マリインスキー劇場管弦楽団のコンサートなど、
 
全国で250以上のイベントが開催され、のべ350万人の集客に成功。
 
 エフゲニー・アファナシエフ駐日ロシア大使は「ロシアの最高のパフォーマンスを披露でき、ロシアの魂は日本人に伝わった」
 
と手ごたえを口にし、18年の「本イベント」へ胸を躍らせた。



「ロシア・イン・ジャパン実行委員会」の設立記念コンサートに出席した、世界的指揮者ワレリー・ゲルギエフ氏は、
 
「世界の状況は緊迫した状況が続いていますが、そういう状況下で両国が手をたずさえていくことはとても大切」

 同じくコンサートに出席した、ピアニスト・横山幸雄氏も、
 
「ロシアの文化や、ロシアの人々への親しみをもてば、争い事など起きるわけがないと思う。そのための音楽でさえある」


と、文化交流の重要性を強調していたが、もろくも崩れ散った。