新型コロナウイルス「第8波」対策が議論された分科会で、医療機関の負担が限度を超えた場合、
都道府県が外出自粛を呼びかけるなどの対策案が了承された。
多くの国が新型コロナ禍日常を取り戻す中、一部のメンバーは「オミクロン株の重症率を見ても必要だろうか。
矛盾を感じる」などとして、対策案に疑問を呈した。
11月15日には東京都の新型コロナ感染者が2カ月ぶりに1万人を突破。
北海道では感染者や死者数が過去最多を更新するなど、第8波が始まっている。
11月11日に医療や感染症、経済関係などの専門家たちが集まる分科会で政府の対策案が示され、了承された。
医療機関の負担が大きくなった場合、各都道府県の知事の判断で住民に外出自粛要請をするというもの。
罰金などの法的な拘束力はない。
11月18日、政府は第8波に向けた対策を正式決定。
経済学の大竹文雄教授と小林慶一郎教授が連名で出しているものでは、
「行動制限という私権制限をする前提が第8波で想定されるオミクロン株では満たされていない可能性が高い」、
と主張。
その根拠として、第7波の流行の主流だったオミクロン株の重症化率は、
季節性インフルエンザと“同等”か“低い”というデータが示されている。
さらに、医療ひっ迫を避けるためには、こうした行動自粛の呼びかけではなく、
新型コロナを一般の医療機関でも診療できるようにすべきだと述べている。
現状は新型コロナの患者の診察や入院を一部の指定医療機関に限定する感染症法上の「2類相当」ではなく、
インフルエンザと同等の「5類相当」に引き下げるべきだということだ。
経団連の河本宏子氏は「今回示された事務局案（政府案）に概ね賛同している」としながら、
日本だけが行動制限するのは効果的ではない」と訴えた。
一方で、「いざとなったら緊急事態宣言を出してもいいのでは」という意見もあったと、尾身会長は明かしている。
尾身会長は会見で「もうすでに2類から5類に、色々なところで弾力的にそっちの方向に向いている」としながら、
「時期がいずれ来ると思うが、今ではない」としている。
さらに「まだコロナは普通の風邪と全く一緒という段階ではない」と見解を示している。
分科会メンバーの一人は「第8波が始まるもっと前に対策の議論をすべきだった」と他人事のように振り返る。
同じセリフを何度聞いたことか。分科会が機能していないことが良く分かる。
別のメンバーによると、分科会ではそれぞれの意見を述べることはできたものの、
意見に隔たりがあったにも関わらず、それを埋める十分な議論があったかどうかは疑問だとしている。
‘＠新型コロナ発生当初よりあった話で、経済をとるか感染対策をとるか。
尾身会長は日本はその中間を目指したと発言している。
経済を重視する人も重症者は減ったと言うが死者が増えた話はしない。
全てをオープンにして俎上に上げて議論しないと信用されない。
わたしは。医療従事者の努力と国民の努力によって日本は他国に比べれば感染対策はうまく行っている方だと感じている。
政府が有能であれば、更に死者数は減らせただろう。
