「６５歳未満で持病なく軽症」受診急ぐ必要なし、家で待機。
救急車を呼ぶな、医者に行くな。
病気になっても医療を受けられないのは「医療崩壊」。
「皆保険制度の崩壊」‘＠
日本感染症学会や日本救急医学会など４学会は２日、
声明では、現在主流のオミクロン株の場合、重症化する人の割合は数千人に１人程度と推定されると指摘。
持病がない若い人で飲食ができていれば、発熱や痛みを和らげる市販薬を用いて自宅療養が可能なので、
急いで検査や診察を受ける必要はないとした。
「３７．５度以上の発熱が４日以上」は政府が２０２０年に受診・相談の目安に明記していたが、
感染者が受診をためらって重症化する事例があったと批判されて削除した。
専門家は後手後手の対応にいら立ちを募らせているという。
「このままほっておくと、医療逼迫がさらに深刻化する」
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は２日夜、
急きょ記者会見を開いて危機感をあらわにした。
患者の急増によって医療機関での対応が困難になる事態を避けるため、
尾身会長らは、感染者の全数報告変更や一般の診療所でも治療できる体制づくりといった見直し案を提言。
‘＠今まで何をしていたのか。
感染が収まっている時に対応できるよう準備をしなくてはいけないと何度繰り返したのだ。
政府も専門家も後手後手。
メディアや国民からは行動制限など感染対策緩和の声が強く、それは致し方ないが、
次の波に備えで、政府や専門家は備えるべきだった。
同じ過ちの繰り返し。
玉川徹氏でも、当初は鬼のように感染対策早期発見と連日訴えていたが、
この頃は、「感染が広がれば対応すればいい」と、のんきなことを言い出した。
感染が広がり出してから対応しては遅いのだ。
それは当初と何ら変わらない、ウイルス対策の基本の基。
感染を野放しにした結果が今の現状。
感染者が増えれば重症者も死亡者も増える。
海外の多くは感染して死んでも仕方ないと思っている。
日本も同じようになっているが、医療従事者たちが頑張ってくれている。
それも限界がある。
当たり前のことが理解できない。
倉持仁医師は、軽症者への“受診自粛要請”に激怒!。
「皆保険制度を根底から否定」「勝手な基準つくんな」
