ツイッターを買収した実業家のイーロン・マスク氏が、
「ツイッターのレイオフは終わり、現在は新規雇用の準備をすすめている」と語ったことを、
海外メディアの「ザ・バージ」が伝えた。
ザ・バージはツイッターが21日に開いた社員向けの全体会議の録音などを入手して詳細を報じた。
マスク氏は会議のなかで「日本の人口は米国の約3分の1であるにもかかわらず、
日本には米国とほぼ同じ数のデイリーアクティブユーザー（1日当たりの利用者数）がいる」と説明。
「ツイッターは米国中心であるかのように見えるかもしれないが、どちらかと言えば日本中心だ」と述べたと報じた。
人口に占めるユーザーの割合が日本は米国の約2倍にのぼり、同社のSNSが活発に使われていることに注目。
ザ・バージはマスク氏がツイッターのコスト削減に向けた人員削減の取り組みを終え、
現在はソフトウエア開発と営業部門における積極的な採用に乗り出したとも伝えた。
正確な社員数は不明としつつ、リストラの前に約7400人だった社内システムにアクセスできる人数が、
現在は2700人強になったと報じている。
一方でマスク氏がテスラでおこなったテキサス州への本社の移動は、ツイッターではおこなわないことも発言。
身軽になったツイッターはどこまで伸ばせるのか、黒字になるのか。
マスク氏の手腕が見ものだ。
