安倍指南役「消費税10％は間違いだった」
いまさらですか？
（胸を張って言われても）
安倍晋三氏の指南役で、アベノミクスの生みの親とも言われている浜田 宏一イェール大学名誉教授が、
消費税１０％増税は間違いだったと認めた。
安倍元首相は16年以降に大胆な財政政策に振り切らなかったこと、
19年に消費増税の決断をしたことを後悔しておられた。
それは私も同じで、内閣官房参与として、もっと強く進言すべきだったと反省している。
私もリカード理論の束縛から逃れることが遅すぎたのである。
‘＠「財政のリカード理論」は、デイヴィッド・リカードという天才経済学者が約200年も前に示した原則論。
赤字国債の発行は将来世代に負担を強いる。戦争や災害時は赤字になるかもしれないが、
平時は黒字運営が望ましい。現在の世代が、自分たちの消費を控えるようになってしまう。
いろいろ理屈を並べても、赤字国債は膨れ上がる一方で国民の多くは疲弊している。
リカード理論と言いながら、政府は赤字国債を発行し垂れ流してきたから膨れ上がっているの。
それで、国民の生活環境が潤えばいいが真逆になっている。
経営陣、政府の能力が無いということだ。
あげく、消費税の10%への引き上げは社会保障制度自体を維持するための安定的な財源を確保するため、
とした理由が反故にされ他の目的に使用されている。国民をダマしたのだ。
浜田氏は消費税１０％増税を民主党がやったかのように述べているが。
そもそも消費税増税は、2012年に当時の政権与党、民主党と自民党と公明党で示されたもので、
消費税を2014年の4月に8％、そして、2015年の10月に10％に増税することで合意。
8％へ増税というのは予定通り2014年の4月に行われたが、
2015年の10月、10％に上げると約束をしていたが２度延期され、19年10月に10％になった。
伸ばしに伸ばしたこのタイミングも最悪だった。
2019年の世界経済は前年比3.0％と、2018年の同3.6％から大幅に減速。
過去の例に照らせば、世界的な景気後退の一歩手前と言える低い伸びだった。
米中貿易戦争を背景に先行き不透明感が高まり、貿易・投資活動にブレーキが掛かったことが主因と考えられている。
机上の空論が通用するのは偶然に近い。
社会を語るほとんどのコメンテーターは似非だ。
奇しくもその年は、台風第1号（パブーク）が1951年の観測開始以来初めて、元日に発生。
この暗雲を予言していた。
