岸田総理は来年度から5年間の防衛費を、現在の1.5倍以上にあたる43兆円とすることを5日に発表。
7日午後5時から行われた自民・公明の幹部による協議では、
財源は歳出改革や決算剰余金の活用などを優先することで合意。足りない分を増税により賄うとした。
ただ来年直ちに増税することはないとしている。
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田総理は8日、安定的な財源を確保するため、
2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。
「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で、
「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、
所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。
また、岸田総理は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、
そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。
恒久的に毎年最低１兆円は国民負担となる。
