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​日本の「超過死亡」急増の実態。

国立感染症研究所(感染研)などは昨年10月、同年1~6月に国内で報告された死者数が、

予測値を1万7000~4万6000人も上回り、2017年以降の過去5年で最大だったとする推計を発表。

同時期に新型コロナに感染して死亡したのは1万2800人超だった。

医療逼迫などによる影響で、治療が受けられずに死亡した人も多かった可能性もあるといい、

感染研の鈴木基感染症疫学センター長は、「社会的要因を含めて広い意味で新型コロナの流行拡大の影響といえる」との見解を示した。



厚生労働省によると、21年の国内死亡者の確定数は戦後最多となる143万9856人で、

前年から6万7000人以上増えた。

東日本大震災が起きた11年の死者数は前年比5万6054人増だったが、これを大きく上回っている。

こんな異常事態になっているのに政府はさらに感染対策を緩め何も手を打とうとしない。


日本では緊急事態宣言も実施されたコロナ禍1年目の20年の死者数は、11年ぶりに前年を下回っていたが、

21年、22年とワクチン接種が進むなかでも死者数は増加している。



以前にも報告したが、そうしたなか、高知大医学部皮膚科学講座の佐野栄紀特任教授らの研究チームが昨年、

ファイザー社製のmRNAワクチンの初回接種直後に発症した成人水痘の症例に関する論文を発表。

それによると、2度目のワクチン接種に伴って症状は悪化し、皮膚からワクチン由来のスパイク蛋白が発見されたという。

佐野教授は「スパイク蛋白によって、全身の免疫を短期、あるいは長期にわたって抑制する可能性が疑われる。

皮膚だけでなく他の重要な臓器に影響を及ぼす可能性があり、接種によって全身の免疫に影響が出ないか心配だ」と警告する。

米国では昨年、裁判所命令により、ファイザーが検証したワクチン接種後に起こり得る、

4万2000件超の「有害事象」の機密リストが開示された。

日本の国会でも、厚労省が、自己免疫疾患を始めとする同リストについては「把握している」と答弁。



佐野教授は、ワクチン接種後の副反応の疑いで国に報告された死亡例が1900件近いことに触れ、

「国への報告は手続きが複雑で、氷山の一角だ。

国は接種を中止し、ワクチン接種による疑いがある後遺症への対応と研究を急ぐべきだ」と訴えた。

近畿大病院・感染対策室の吉田耕一郎教授は、

「救急車の中で亡くなられた方や、外出を控えるなかで、がん検診を受けられなかったり、持病が悪化した方もいる。

うちの病院も病床の確保が難しくずっと上限いっぱいだ」と話す。

総務省消防庁は5日、救急車の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、

昨年12月26日~今年1月1日の1週間に、全国の主な52消防で計7158件あったと発表。

2週連続で過去最多を更新し、初めて7000件を突破した。

コロナ禍以降では初の行動制限のない年末年始だったが、

吉田教授は「行動範囲が広がれば感染も広がる。

インバウンドも解禁され、税金を投入して旅行を支援し、『マスクを外そう』と言うが、

そのツケは全部病院(や高齢者)に来る。

やっている対応がちぐはぐだ。早くコロナ以前の状態に戻りたい」と嘆いた。



‘@日本では緊急事態宣言も実施されたコロナ禍1年目の20年の死者数は、11年ぶりに前年を下回った。

だが、21年、22年とワクチン接種が進むなかで死者数は増加。

とくにここ1カ月の死者数は1万人と急拡大だ。

ワクチン接種とともに増加しているようにも見えるが、ここに来てワクチン接種は思うように進んでいない。

それでも死者数は急増している。

死亡者増加が、ワクチンのせいなのか、行動制限をしないで感染が拡大したせいなのか。

いろんな要因が絡み合っての結果なのだろうが、分析して見極める必要がある。

いずれにしろ、これだけ感染が拡大して死者数も過去最多を記録しているのに、

何も対応しない政府は中国と同じだ。