ＪＲ西日本の長谷川一明社長は毎日新聞のインタビューに応じ、不動産事業を重点的に伸ばす考えを明らかにした。
これまでは駅ビルのようにＪＲ西グループで所有する土地の開発が中心だったが、
今後は中核都市や駅から離れた場所の用地取得を増やす。
グループ外の企業が加わる再開発事業への参画も進める。
本業の運輸は新型コロナが直撃した２０２１年３月期以降に営業赤字が続くが、不動産は黒字を確保する。
長谷川社長は「人の移動に依存しない事業をかなり育てていかないと経営の安定化が難しくなる」と強調。
他にも、データを分析する技術を外部に販売するビジネスを拡大する考えも示した。
「鉄道のメンテナンスを効率化するために使われていた技術だが、非常に汎用（はんよう）性がある」と期待する。
スマートフォンで振動を測定して解析するアプリの開発を既に進めており、
路面の状態の把握や船舶の揺れの計測などに応用できる。
沿線の人口減少も見込まれることから、ＪＲ西はコロナ禍の前から非運輸事業の拡大を進めている。
２２年３月期の連結売上高に占める運輸事業の割合は５２・８％で、１８年３月期と比べて１０ポイント超減少した。
その地域を活性化させ、鉄道の利用を増やす狙いも含まれる。
‘＠コロナ禍で人の移動が少なくなっても、不動産の賃料などは入って来る。
撤退しても環境が良ければ、直ぐに借りては見付かる
不動産事業はある意味、余程のことが無い限り盤石なビジネスモデルとなっている。
