企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。
障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。
しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。
そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。
利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。
運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。
ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。
「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、
国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。
障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう定めている。
国や自治体は２・６％。
この「法定率」を下回ると、対象企業は不足１人につき原則、月５万円の「納付金」を徴収されるが、
達成企業は２０２２年６月現在、半分未満にとどまる。
法定率は、１０年前は１・８％。そこから、徐々に引き上げられてきた。
厚生労働省は来年４月に２・５％、２６年にはさらに２・７％に引き上げる予定。
障害者の雇用に二の足を踏む企業も多い。
働きたい知的障害や精神障害の人は多くいるものの、仕事内容や勤務時間などに配慮が必要なためだ。
また、企業から見て「雇いやすい」身体障害者や軽度の人は既に雇用されている。
一方で、法定率を満たしていないと、企業はコンプライアンス意識を問われるほか、官公庁の入札で不利になることもある。
そこで２０１０年ごろに登場したのが、貸農園を活用した障害者雇用ビジネス。
働きたい障害者を企業に紹介し、就労場所として貸農園を提供。
各企業が障害者らと雇用契約を結び、企業から人材紹介料や農園利用料を受け取る。
複数の企業の障害者を農園に集め、野菜などを栽培する形をとる。
農園は企業の拠点とは離れた場所にあり、ビジネス事業者が運営。企業は採用や業務指導の手間を省ける。
利用企業は法定雇用率を達成でき、ビジネス事業者は利益を上げられる。
障害者にとっても、福祉作業所での工賃は全国平均で月約１万６千円だが、
企業に雇用されれば十数万円の月給が得られ、金銭面ではメリットがある。
ただ、作物は子ども食堂や社員食堂で活用されることもあるが、
大半は福利厚生として利用企業の社員に無料で配ったり、障害者が持ち帰ったりする。
障害者の福祉や就労支援に取り組む人たちの間では、違和感を訴える声が以前から上がっていた。
「働いて生み出した成果物が賃金につながっておらず、本当の意味での『働く』とは言えないだろう。
法定率という量は満たしていても、雇用の質は置き去りにされている。
気付きにくい柔らかな形だが、本質的には障害者の排除だ」
全国約６０の障害者団体でつくる「日本障害者協議会」の藤井克徳代表は憤る。
利用企業は東京など大都市圏を中心に約８００社あり、有名企業も複数含まれている。
厚労省は３月までに対応策を打ち出す方針で、障害者雇用対策課は
「法律では労働者が能力を発揮・向上できる機会を求めていて、
こうしたビジネスは雇用の質という点で疑念を抱かざるを得ない。
改正法では、能力開発の責務を明確にした。全体的に雇用の質向上や企業への支援強化に取り組みたい」と説明。
‘＠障害者を雇うのは面倒だが、法律は守るために会社の体面を保たなければならないので、
そういった仕組みをうまく利用している企業の思惑が透けて見える。
上手く考えたシステムだが、障害者の働きたい、社会と関わりたいという本質的な問題を無視している。
と言うことは、金さえ払えば文句ないだろうと、障害者を道具に使っているということだ。
藤井代表が述べるように、ホリエモンなどが提言する障害者を排除する行為だ。
発達障害があり、６年ほど前、エス社の募集広告を見て応募。
雇用契約を結ぶ企業は自分で選ぶことはできず、エス社に決められ、都内の機械メーカーだったという。
「水やりや収穫などの仕事はすぐに終わってしまい、１日の大半が休憩時間だった」と証言。
自身への月給約１１万円とは別に、企業が人材紹介料や農園利用料として、
エス社に数百万円以上を支払っていることを後に知った。
「イメージアップのために雇用率をお金で買っていると言われても否定できないのでは」と話した。
一方、知的障害のある子どもの親からは「障害年金だけでは生活できない。良い話だと思う」との声も上がる。
「高い給与がもらえるのだから、いいじゃないか」そんな意見に対し「何だかばかにされている気がする」と言う親も。
