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より良い日本へ願いを込めて。

​日本でコロナ死者急増、海外でも注目。

日本国内は無視。

長期にわたって厳格な感染対策を続けてきた日本で、新型コロナの死者が急増している。

日本はかつて、新型コロナによる致死率が最も低い国の一つだった。しかし、昨年末から上昇傾向が続いている。

新型ウイルス関連のデータを集計している米ハーヴァード大学の「アワ・ワールド・イン・データ」によると、

日本では今年1月20日に1日当たりの死者が過去最多を記録。イギリス、アメリカ、韓国を上回った。

日本は2020年から昨年6月中旬まで、外国人旅行者の入国をほぼすべて認めてこなかった。

再び迎え入れた当初は、パックツアーへの参加や医療保険への加入、

すべての公共の場でのマスク着用を旅行者に義務付けるなど慎重だった。

学校では2年以上にわたり、子どもたちが昼ごはんを黙々と食べる光景がみられた。

専門家らによると、最近の死者のほとんどは、基礎疾患がある高齢者だという。

感染流行の初期に、肺炎が死因となった人や、集中治療室(ICU)で治療を受けた人が多かったのとは対照的だ。

国民の免疫力が低いことと、衰えが進んだ高齢者が増えていることが背景にあるとみている。

日本を代表するウイルス学者で、WHOの感染症対策の地域アドバイザーを務めた押谷仁氏は、

「これらの死亡を治療で防ぐことは難しい」と説明。新型コロナはきっかけに過ぎないとした。

「免疫を逃避する変異株や変異株の亜種の出現と免疫力の低下によって、感染予防がいっそう難しくなっている」

「免疫の逃避」は、人間の免疫システムが病原体に反応できなくなる状態を指す。

オミクロン変異株の新たな株は、免疫逃避の名人とされる。



日本はさまざまな指標で世界一の高齢社会だ。高齢者の割合は1950年以降、毎年上がり続けている。

高齢者施設や地域のクラスターで感染する高齢者は迅速な治療を受けられていない、と指摘するのは、

疫学者で東京財団政策研究所の研究主幹の渋谷健司氏だ。

早期の治療は患者の助けとなる。

押谷氏と渋谷氏は、無症状感染のため報告されなかったり、医師の報告要件が昨年変更されたりしたことから、

新型コロナの致死率は実際にはもっと高かった可能性があるとする。

日本医療政策機構フェローで医師の徳田安春氏は、自然免疫はワクチン接種で得られる免疫よりも強い。

日本の推移をめぐっては、専門家らの意見が分かれている。

例えば日本医療政策機構フェローの徳田安春医師は、感染率や致死率は今後、下がるとみている。

一方、押谷氏は、手頃な価格の抗ウイルス薬がまだ普及していないことから、今後数カ月内に死者が急増すると予想している。



東京財団政策研究所の研究主幹、渋谷健司氏は、日本の状況を特別なものとはとらえていない。

日本は症例数が少ないため死者数も少ない、答えはシンプルだと、同氏は言う。

渋谷氏は、日本の死亡率はよくはないが、症例数を最小限に抑えることに成功したとしている。

言い換えれば、日本で感染して死亡する確率は欧米と同じくらいだ。ただ日本では感染する確率が非常に低い。

その理由は市民の行動にある。

交通機関、ビーチ、街中など場所を問わず、マスク着用は日本ではよくある光景だ。

英ロンドンにいる同僚から聞いた話では、ロンドン市内では最近ほとんど誰もマスクをしていない。

地下鉄のような狭い空間でもマスクをするのは珍しくなってきているという。

でも日本では違う。公園でも、ビーチにいる時でさえ、みんなマスクをしている。1人で車を運転している人がマスクをしているのも見かける。

それから、どこに行っても、誰かに接触したり何かを触れたりする前に消毒する。

いささか抑圧的に感じたり、時には非論理的に思うこともあるが、その効果に疑いの余地はほとんどない。



渋谷氏は、日本で人々はマスクをしたり社会的距離を確保したりして非常にうまく行動していたが、

今ではそうした振る舞いがなくなってしまったと指摘する。

ワクチン接種の展開が成功し、緊急事態が解除されたことで、人々は職場に戻り、パブやレストランへ出かけるようになった。

1年半もの間、人と人を遠ざけていた恐怖感は薄れつつある。

渋谷氏は、現在の非常に低い感染率は長くは続かないとみている。

日本の状況は欧州に比べて1~2カ月遅れているため、間もなく感染の新たな波がやってくるだろうとしている。