米政府は、日韓両政府に対し核抑止力を巡る新たな協議体の創設を打診。
中国や北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、「核の傘」を含む米国の抑止に対する日韓の信頼性を確保し、
核抑止力を強化する狙いがある。韓国は前向きとみられる。日本政府も受け入れる方向で検討。
米国の核抑止力は、日米間では外務・防衛当局の局次長級による協議があり、米韓間も次官級での協議がある。
新たな協議体は、３か国で常設し核抑止政策に関する議論を深め、米国の核戦力を巡る情報共有を強化する。
米国が核抑止に関する日米韓の協議体創設に動くのは、日韓関係改善を契機に、
対北朝鮮や対中国での結束に向け、日米韓での安全保障を固めたい思惑がある。
‘＠ウクライナに侵略したプーチンは、核兵器の使用をちらつかせて米欧を威嚇。
北朝鮮も核の挑発行為を繰り返しており、韓国では独自の核武装論が広がっている。
米国としては、日韓との情報共有などを強化することで、東アジアでのこうした動きを抑える狙いがある。
ただ、唯一の被爆国である日本は、将来的な核廃絶を掲げている。
岸田総理も米国による核使用の言及に関与を深めるのは避けたいのが本音だろうし、避けなければならない。
バイデン大統領はウクライナでの失敗を繰り返さないために、中国に対しては先手先手で前のめりになっている。
このまま日本も米国に全面的に付き合うと、中国との経済関係にも亀裂が入ることになる。
日本は匙加減を考えバランスをとることが重要だ。
ウクライナで起きていることがアジアで起きないようにしなければならない。
