ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、
超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」の会長を務める自民党の岩屋毅議員は産経新聞のインタビューに応じ、
１９日開幕のＧ７広島サミットを巡り「議長国として、取り組みが進まないわけにはいかない」と述べ、法制化を進める必要性を強調。
トランスジェンダー女性がトイレや更衣室など「女性専用スペース」を利用する可能性を否定した。
「一気に『差別禁止法』にいくほどには国民の理解が十分ではないと思う。まずは性的マイノリティーへの理解を増進するための基本法を作るべきだと考えている」
「前回ドイツでのＧ７サミットでは性的マイノリティーの問題に各国がしっかりコミットするよううたわれた。議長国として、日本の取り組みがまったく進んでいないというわけにはいかないだろう」
「誤解があると思う。厚生労働省所管の公衆浴場法のもとでの『管理要領』は、おおむね７歳以上の男女は混浴させてはならないと定めている。
その男女は身体的特徴から判断する以外にない。理解増進法によって国民の理解が進むことで、ほかのスペースの使い方についても適切なルール設定が可能になってくると思う」
「当然、入場を断ることになる。日本の法令に従い、建造物侵入ならびに公然わいせつ罪などに問われることになる」
──トランス女性が女性浴場への入浴を拒否され、訴訟を起こしても理解増進法は使われないと
「根拠にはならない。裁判に活用されることはないと思う」
「性自認は、ある程度の一貫性、継続性を持った自身の性に対する認識をいう。一部の人は『性自称』と誤解されているのではないか。
『性自認』という言葉に、勝手に性を自称するというニュアンスを感じてしまうので、心配をしているのだろうが、法案上では明確に定義されると思う」
「ＷＨＯの最新の分類によれば、性同一性障害は病気でも障害でもない『性の健康に関する状態』に変わった。
『性同一性』や『性同一性障害』という用語は、その意味で一周遅れになってきている。
今や、『ｇｅｎｄｅｒ ｉｄｅｎｔｉｔｙ』は性同一性ではなく、性自認と訳することが主流だ。その意味でも（性自認の方が）適切ではないか」
「日本は男色に寛容だっただろうという話がよくされるが、古代ギリシャ、ローマの時代でも同じだ。
性のアイデンティティーで悩みを抱え、社会生活上の困難を抱える人にどう対応するかは全く別次元の話だ。
日本だけが（同性愛などに）寛容だったから心配する必要がないという論は成り立たないのではないか」
‘＠だとすれば性自認で良かったはずだ。
修正案は、2年前に自民も含む超党派議員連盟を中心に作成した同法案にある「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」と含みを持たせた。
「性自認」という言葉も「性同一性」に変えて後退させた。
さらに、「学校の設置者の努力」という独立した項目を削除し、事業者の項目と一体化させた。
「子どもに教える必要はない」などの意見が複数出たことを踏まえた修正とみられる。
ある程度の年齢の頃から教えないと、考えが固まってからでは遅い。
伝統的家族観などを重視する保守派議員らの主張に屈した格好だ。
