日本が途上国援助（ODA）で約10年前から支援してきたミャンマーの基幹鉄道の改修事業が大幅に縮小される見通しだ。
2021年の国軍のクーデターを踏まえて日本側が昨秋、事業を進めるのに必要な追加の円借款を出せないと通告。
国軍も4月までに資金支援の打ち切りに同意した模様だ。
日本のミャンマー支援を象徴する大規模プロジェクトで、インフラ事業の海外展開の一環と位置づけられていた。
最大都市ヤンゴンと中部マンダレーを結ぶ約620キロメートルの路線。レールや橋の老朽化が進み、列車の遅延や脱線事故が起きていた。
日本はクーデター以降、ミャンマーに新規の円借款を見送る方針をとってきた。
軍事政権を「政府」と認めることになるためだ。今回の事業見直しで、クーデター前からの「継続事業」でも、
追加融資のための新規契約はしないことがはっきりした。
今回の事業は円安ドル高などの影響で、日本が当初約束した金額では資金不足となり、滞っている改修もあるという。
改修を終えたのは全体の約4分の1とみられる。日本は上ぶれ分についても支援しない方針だ。
国軍の圧政の長期化で、他の大型ODA事業も見直しを迫られる可能性がある。
‘＠ロシアも北朝鮮もミャンマーも、自国にとってなにも良いことはないのに、なぜ争おうとするのか。
トップの頭が歪んでいる国の国民は大変だ。
日本に生まれて良かったと痛感するが、いずれ日本もそうなるかも知れない。
そうしないためには国民が目を光らせ、訴えなければならない。
