三菱重工業は１２日、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、
設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表。
日本政府は廃炉となる原発の敷地内で次世代型原子炉の開発・建設を推進する方針を表明している。
三菱重は１９６０年代から高速炉開発に取り組み、失敗、隠ぺい続きで廃炉の原型炉「もんじゅ」の開発・建設へ参画。
同社原子力セグメント長の加藤顕彦常務執行役員は、
「今回の選定はこれまでの高速炉開発における豊富な実績と高い技術力が評価されたものと受け止めている」とコメント。
‘＠政府は、高速炉開発を「国家プロジェクト」と位置付けており[、もんじゅは、その中心となるはずの施設だった。
もんじゅは1995年に、冷却材の金属ナトリウム漏洩と、それによる火災事故を起こしたが、事故が一時隠蔽されたことから、大きな批判を浴びた。
その後、運転再開のための本体工事が2007年に完了し、2010年5月6日に2年後の本格運転を目指して運転を再開。
だが、2010年8月の炉内中継装置落下事故により、再び稼働ができなくなった。
2012年に再稼働する予定[だったが実現せず、2016年12月21日に廃炉が正式決定され、夢の原子炉が夢になり１兆円超が灰に。
原発の呪縛から逃れられず推進する日本政府、次世代エネルギーを絞り込めないと、また後れを取ることになる。
豪雨被害で太陽光発電なども大きな損失をだしている。
