技術流出を防ぐ狙い？
それを受けついだ
政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、
海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。
経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。
虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、
不正事案として公表される。
改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、
応募していないか、すべての報告を求める。
寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、
所属するすべての機関と役職も報告させる。
兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。
小林鷹之・科学技術担当大臣は「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており、
国際的に信頼性のある研究環境を構築することが不可欠。特定の国を念頭に置いていない」と述べた。
‘＠流出を防ぐために縛りをかけるのは本末転倒。
なぜ研究者が流出するのか。そこが問題なのだ。
問題の根源の多くは政府にある。
研究費削減、目先の金になる研究には金を出す。
研究者が敢えて逃げるような政策をしているのが日本政府だ。
それを反省し改善しないで、研究者が背信者であるかのような探る方は言語道断だ。
