10月末に売り上げ急減
米小売り最大手のウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示した。
これを受けて株価は急落。
ウォルマートは16日に決算を発表。
ジョン・デービッド・レイニーＣＦＯは「90日前に比べ、個人消費への見方はより慎重になった」と語った。
レイニーＣＦＯによると、10月最後の２週間に売り上げの「減少は加速」した。
11月はセールや年末のホリデーショッピングもあり、出足は良好だが、金利上昇や学生ローンの返済が需要を圧迫しているという。
「底堅さが見られ、市場シェアは他社に比べて伸びているが、それでも消費者は圧迫されている」とレイニーＣＦＯは説明。
ウォルマートの売り上げは競合他社のよりも好調だが、控えめな言い回しは個人消費を巡る不透明性を示唆する。
８－10月（第３四半期）の米既存店売上高（燃料除く）は4.9％増。
消費者が支出を抑えており、同じく小売りのターゲットとホーム・デポが今週発表した決算は減収だった。
ニューヨーク時間16日早朝の時間外取引で、ウォルマート株は一時8.1％下落。
ＦＲＢのクック理事は16日、必要以上に急激な景気悪化を招くリスクに留意しているとの認識を示した。
金融環境の引き締まりによって経済の一部に負荷がかかっているとし、今後さらなるストレスにつながる恐れがあると警告。
低所得世帯の貯蓄減少や中小企業経営者の借り入れコスト上昇、住宅セクターの需要鈍化を挙げ、
金融環境の引き締まりが負荷を与えている兆しが経済の一部で見られると指摘。
