​増え続ける負担と減る出生率。

「国民負担率」近年急上昇の47.5％。

国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。

昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めている。



第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏によると、「国民負担率」は、直近の10年で8％近く増加したといいう。

日本以外のG8諸国は平均で2％くらいしか上がっていない。

これだけ負担率が高くなると、当然経済の足を引っ張るわけで、日本の経済がずっと良くないのは当然の状況だ。