総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の岸田総理と政務三役（辞任した3人を含む）のうち10人が代表を務める政治団体で、
飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。
物価高で岸田総理の経済政策に厳しい視線が注がれる中、総理の団体は懐石料理店に約90万円、
高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。
新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加。
‘＠彼らは庶民ではない、生まれた時から。
だから大方の国民の気持ちなど分かるはずもない。
増税を強いながら自分たち胃は高級料理に舌鼓。
それでも怒らない日本国民。
日本に平和荒れ！
