世論調査によれば、ウクライナでは過去9カ月でこうした考え方が急速に広まり、今では国民の半数近くを占める。
厳しい冬が迫り双方に多大な損失を出しながらも、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチンが停戦へ向けた交渉を始める兆しはみられない。
ゼレンスキー大統領は、目標を達成するまで領土を全部奪回するまで戦闘を続ける決意だと表明。
だが、11月にウクライナの独立系調査機関「レイティング」が実施した世論調査では、
回答者の44％が「第三者の仲介のもと交渉を行い、妥協と解決を模索する」と回答。
ロシアとの戦闘開始から1年経った今年2月の時点では、交渉による解決を支持した人は35％だった。
ロシアに占領された領土を奪還するまで戦闘を続けることを支持するウクライナ国民の割合は、この1年で減少傾向にある。
2月の時点では、回答者の60％が「全ての領土を奪還するまで」戦闘を続けるという考えを支持したが、11月の調査ではその割合は48％に減少。
国民の48％がロシアとの交渉を拒んで敵対行動の継続を支持する一方、44％が「敵対行為を終わらせることを支持している。
ブルームバーグは11月、ロシアの独立系調査団体「ロシア・フィールド」が実施した世論調査で、
ロシア国民のほぼ半数（48％）が戦争を終わらせるために和平交渉を望んでいるという結果が示されたと報じた。
一方で戦闘継続を望むと回答した人は39％で、和平交渉を支持する人の割合が初めて戦闘継続派を上回った。
ロシアの別の独立系調査団体「クロニクルズ」の調査によれば、多くのロシア国民は、ウクライナとの戦争がロシア経済に悪影響を及ぼしていると感じており、
戦争を真に支持している人は2月時点の22％から現在はわずか12％にまで減っているという。
