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​特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み。

外国人依存強まる。

人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、

政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していること。

19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、

深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。

新たな分野として追加検討されている、バスやタクシー、トラックの運転手として働く「自動車運送業

運転士や車掌、鉄道関連の技術者らの受け入れを想定する「鉄道」。



特定技能を含む外国人労働者は23年10月時点で、初めて200万人を突破し、11年連続で過去最多を更新。

新たな受け入れ見込み人数は自民党内での議論を経て、年度内に正式決定される見通し。