誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねない質問であると思います。
このような質問に会場で口頭でお答えすることを想像すると、恐怖心が再燃し心の傷が更に広がりそうで、
口頭で質問にお答えすることは不可能であると思いました。（小室眞子）
誤った情報であればそれを正せばよい。また、疑問全てを誤った情報とすることは解せない。
そうであれば、宮内庁な何をしていたのか。誤りは訂正すべきだろう。
「結婚に当たり、ご両親やご妹弟、天皇、皇后両陛下、上皇ご夫妻からどのようなお言葉があり、
どのように受け止めていらっしゃいますか」との問いには答えなかったようだ。
眞子さんは「小室さん独断で動いたことない。すべて私がお願いした方向で進めてもらった」と説明。
金を相手に払うことは分からんでもないが、眞子さんが留学を促し圭さんがそれに従った。
『庇う』という言葉が適切かどうか分からないが、一般的に考えれば逆だ。
「すべては私の判断で動いたことで、眞子さんは付いてきてくれた」と。
眞子さんはそれほどの策士なのか。
（問）
(1)小室さんの母親の金銭トラブルが解決されていないこと。
‘＠事実。
(2)小室さんの経歴に”皇室利用”と受けとめられかねない事柄がある。
‘＠疑問、米フォーダム大学が公式サイト上で、「プリンセス・マコのフィアンセ」と紹介。
金もないのにいきなり留学。
そして今回新たな事実が、眞子さんのすすめで圭さんは前倒しで留学した。
前倒しでフォーダム大学に入学できた。疑問に思うのは当然だ。
プリンセスのフィアンセ、プリンセス結婚となる。
論文に関しては、目新しい発見もなく、既存の事実をまとめただけで１位になれるのか。
（3）刑事告発されている、小室さんの母親による遺族年金の不正受給の疑惑。
刑事告発されていたのは事実。『返戻』という対応になったが。
遺族年金の不正受給疑惑。
佳代さんは2002年3月に夫の敏勝さんを亡くし、直後の4月から遺族年金を受給してきた。
しかししばらくして、自宅マンションで20才ほど年上の彫金師の男性と同棲して事実婚関係になり、
その関係は5年ほど続いたという。
遺族年金は、残された方が新たに再婚したり事実婚となった場合、
受給の権利を失い『遺族年金失権届』を出さなければいけない。
佳代さんは、権利を失ったにもかかわらず、その5年間で届けを出さなかったばかりか、
その後も変わらず受給し続けていたという。
もう1つの疑惑は、傷病手当の不正受給疑惑。
佳代さんは2018年春、適応障害を理由に正社員として勤務する老舗洋菓子店を休むようになった。
そして、洋菓子店が加入する東京都洋菓子健康保険組合から、
支給期間の最長と定められている1年半にわたって傷病手当を受け取っていたとされる。
しかしこの間、佳代さんは知人が経営する軽井沢にある喫茶レストランで働いていた時期がある.。
休職前とほぼ同じ業務内容でほかで働いていれば、不正受給と判断される場合がある。
形式的には保険金詐欺ということになる。故意に嘘の申請をしていたとすると、
刑事事件となる可能性もある。
告発状によれば、佳代さんは傷病手当として合計300万円あまりを受け取っていたという。
刑事告発を行ったジャーナリスト、篠原常一郎氏。
「自殺した佳代さんの夫は公務員だったので、公開されている給与表を見れば給与額がわかります。
それを基に、知人の社会保険労務士とともに遺族年金の額を正確に算出しました。
夫が亡くなった2002年3月の翌月から今年2021年4月分まで受給していたとすると、
佳代さんが受け取った遺族年金は累計で約2600万円に上ります。
しかし、受給開始からしばらくして男性と同棲を始め、生計を一にしていたとされますから、
この段階で受給の資格を失っていたことになります。
ところが、佳代さんは『失権届』を出していません。この届けを一度出すと、仮に相手と離婚した場合でも、
遺族年金の受給が再開するものではないので、本来受給すべきではない期間は20年近くとなっています」
「詐欺は時効が10年なので、不正受給期間の約20年間のうち、10年ほどの罪を問うことはできないでしょう。
それでも1300万円ほどの返金の義務が生じますし、それに応じていないと刑事事件の対象になり得ます」
「遺族年金には、18才未満の子供がいると加算される制度があります。
圭さんが18才になるまでの間は圭さんの分も支払われたので、圭さんも無関係とはいかないですよね」
もう1つの傷病手当については、
「専門家にヒアリング調査したところ、“働けるほど回復していたという事実”の方が重要なのだそうです。
佳代さんは洋菓子店に正規雇用されていて、傷病手当を300万円以上受給していたことから、
これは明確に詐欺が成立します」と訴える。
‘＠おめでとう。会見は米でも生放送された。
皇室というのは世界から注目されおり、影響力がある。
２人には、悪い人たちに利用されないよう幸せになることを願うのみ。
野党一本化効果は限定的。（朝日）
自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい。
朝日新聞社が23、24日実施した衆院選の中盤情勢調査では、野党に勢いが見られない。
立憲と共産、国民民主、れいわ新選組、社民の計5党などは、衆院選では初めて候補者の調整を進め、
全289選挙区の75%を占める217選挙区で、候補者を一本化した。
しかし、岸田内閣に批判的な層の支持を固めきれず、与党に挑むべく進めた候補者一本化の効果も、現時点では限定的だ
一本化したうち、接戦となっている71選挙区の勝敗がカギを握りそうだ。
31日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は23、24日、全国約38万人の有権者を対象に、
電話とインターネットによる調査を実施。
現時点では、①自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、
単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢い
②立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばいなどの情勢になっている。
調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、選挙区は4割、比例区は3割いる。
自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。
接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。
公明党は、公示前の29議席は維持しそうな勢い。選挙区では、北海道10区と東京12区で接戦となっている。
立憲は、選挙区では公示前の48議席を上回る公算が大きい。
競り合っている65の選挙区が、議席を上積みできるかどうかの焦点。
枝野幸男代表（埼玉5区）も自民前職と接戦となっている。一方、比例区は勢いに欠け、
公示前の61議席を10議席以上、下回りそうだ。
日本維新の会は、公示前の11議席から3倍近くに増える勢い。
国民民主党は、4選挙区で優勢で、比例区と合わせ、公示前の8議席と同程度になる見込み。
れいわ新選組は比例区東京で議席獲得をうかがう。
社民党は選挙区、比例区ともに1議席を確保できるかどうか。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、厳しい情勢。
と分析する。
ネガティブキャンペーンか事実か。
期日前投票に行ってきたが、今までで一番混んでいた。
帰り際にも、後から後から有権者が来ていた。
こんな光景は初めてだ。
いつも投票所はガラガラで、立会人？の人数だけが目立っていた。
時間帯などによる偶然かも知れないが、投票率は上がりそうな感じだ。
コロナワクチン普及のシンガポール、死者増加。
シンガポールは、国民の新型コロナワクチン接種を積極的に進めた。
結果、全人口の８４％が２度のワクチン接種という、多くの国がうらやむほど高い接種率を達成。
ところが、足元で新規感染者数と死者数は過去最高を記録。
シンガポールではマスク着用が義務付けられ、行動規制がなお厳しい。
追加接種も始まったが、直近の感染拡大局面における死者は、９月初めの５５人から２８０人に増えた。
シンガポール国立大学の疾病モデリング専門家、アレックス・クック准教授は、
「これから規制措置が次第に緩和されるとともに、シンガポールはもう２回か３回、
感染拡大の波を経験するかもしれない。それまで死者数は恐らく増加し続ける。
まだ、ワクチンを打っていない高齢者が接種可能となるか、追加接種がより普及しない限りは」
と危機感を訴える。
シンガポールは、厳格な規制措置を実行し、新規感染者と死者を他国・地域よりずっと少ない数に抑え込んできた。
こうした規制は、徐々に規制を緩めて経済活動を再開させている。
徐々に国境を再開し、ワクチン接種を条件に入国者の隔離を不要とする先を１０カ国余りまで拡大している。
オーストラリアとニュージーランドも同様の段階に移行。
中国は、まだそこまで踏み切っていない。
シンガポール政府が８月に一部規制を緩和した後、新規感染者数はじわじわと拡大し、
今月１８日からの週は４０００人近くと、昨年のピーク時の３倍に迫る水準になった。
こうした中でシンガポール政府は、医療体制への重圧を和らげる目的で、
社会距離に関する制限の一部を約１カ月間延長する方針を打ち出した。
政府は追加接種に軸足を置きつつあり、高齢者や医療従事者だけでなく、
３０歳以上の一般国民までを対象にしようとしている。
日本では、「いま感染するのは持病のある人や高齢者だけ」と言ってのける人がいる。
あたかも、高齢者や持病のある人は仕方ないと見捨てるかのように。
シンガポールで起きていることは、新型コロナは社会にとって、
さまざまなリスクがまだまだ残り続けることを示唆している。
残念ながら、ワクチンは最も脆弱な人々を守ってくれない。
そして、ワクチンだけに頼るやり方は痛い目に合う可能性がある。
日本もここまで感染者数が下がれば、平常に戻ることになる。
感染対策を怠らず、できる限り、自分の身は自分で守るしかない。
「ボロボロ」にしたガン細胞でがん消滅。
アメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）で行われた研究によれば、
マウスの体から切り取った、ガン細胞のDNAをボロボロにして、再び腫瘍に戻したところ、
免疫療法の治療効果が大幅に上昇したという。
DNAがボロボロになったガン細胞は、救助を求める信号を発し、免疫細胞は腫瘍全体を攻撃することになる。
免疫療法は完全ではなく、ガンの種類により5%～30%にしか効果が見られなかった。
そこで、MITの研究者たちは、がんになったマウスから腫瘍の一部を取り出して、
化学薬品で「ボロボロ」にし、改めてマウスの腫瘍に戻すという方法を、免疫療法と組み合わせた。
健康な細胞は大きく損傷すると、免疫システムに対して自らの消滅を求める信号を発信。
回復の見込みのない細胞は、免疫細胞に殺されようとする。
ガン細胞にもこの破壊を求める仕組みが残っていた場合、免疫細胞に消滅信号を認識させることで、
ガン治療に役立つ可能性があるのではないか。
研究者たちは、マウスから摘出した腫瘍に対して、化学薬品をふりかけて「ボロボロ半」にした後、
マウスの体内に戻して免疫療法の有効性を試した。
結果、ボロボロにした場合に、もっとも免疫療法の効果があがることが判明。
結果、40%で腫瘍が完全に消滅するという結果が得らた。
黒色腫と乳がんに対しても効果を発揮。
黒色腫と乳がんになっていたマウスの40%において、腫瘍が完全に消滅させることに成功。
今回の研究により、DNAを損傷させたガン細胞を腫瘍に移植することで、
免疫療法の成功率が劇的に上がることが示された。
ガン化した細胞にも介錯誘引システムが残っており、腫瘍に移植されることで、
腫瘍全体を免疫細胞の攻撃ターゲットにできることが証明された。
また追加の実験で、ボロボロにしたガン細胞をマウス体内の腫瘍本体に戻すだけでは、
治療効果がないことも判明。
免疫療法によって免疫力が増加された状態でなければ、ボロボロにされたがん細胞が発する、
「介錯」を求める信号を、免疫細胞が感知できなかったようだ。
さらに、研究者が数ヶ月後にガンが完治したマウスに、ガン細胞を注射したとき、
マウスの免疫細胞は侵入してきたガン細胞を認識し、新しい腫瘍を形成する前に破壊することも判明。
上手くいけば、免疫療法の有効率を劇的に向上させ、がんの完治や予防につながる、
画期的な発明になる可能性がある。
維新・松井代表「改革実績」訴え。
昨年の住民投票で、「大阪都構想」が否決され、23年4月の市長任期満了での引退を表明。
党首として臨む最後の総選挙になる可能性も。
「十分やることをやった。ちょうど辞める時は還暦、定年退職や」と辞意は固い。
最後まで原点の「身を切る改革」を旗印に、愚直に全国への波及を訴え続ける。
「維新は口で（公約を）言うだけじゃない。改革をしてきたから今の評価がある」と訴える。
SNSなどの声。
＞維新の広告で、「失敗してもやり直しができる社会」を作るという趣旨のことを言っていたが、
公立の図書館、博物館、病院を無くし、公園の公共性を破壊し、ひいては政令指定都市まで廃止しようとして、
もう二度と元通りにできないかもしれない社会を作ろうとしてきたのが維新なのに、何を言ってるのか。
＞吹田市にあった大阪府立国際児童文学館は児童文学に関する専門図書館でしたが、12年前に廃止となりました。
大阪人権博物館は補助金を切られ、昨年本来の場所の建物は取り壊され閉館しました。
住之江区にあった住吉市民病院も3年前に閉院となりました。
＞大阪の成長率は「全国４３位」
＞大阪の失業率が、沖縄を抜いて全国ワーストだそうで。維新に任せてたらなんとかなる、と思えます？
万博やってカジノやって、格差は広がるとしか思えませんけどね。自分は失業しないから大丈夫？本当に？
＞忘れられない、民主主義社会ではありえない公文書改竄。森友問題は実は維新が発端。
「国会でもどこへでも出る」と当時の松井知事は言ったが、結局、百条委員会は維新と公明が潰した。
#赤木さんを忘れない
＞命と暮らしを軽んじる維新を監視せねば、コロナ死者も、倒産も増える。本当にやりきれない思いがする。
‘＠新型コロナでも、吉村知事のパフォーマンスに翻弄され、全国ワーストの惨状。
しかし、府内では維新系の首長が増えており、大阪は強固な維新支持層を誇る。
パフォーマンス好きの大阪民に、維新は合っているのだろう。
府民が生み出した維新かもしれない。
社自さ、自公連立政権が立憲共産を批判する愚。
1994年6月30日、羽田内閣の総辞職に伴い、
社会党委員長の村山富市が就任し村山内閣が発足した。
自民党総裁河野洋平氏の時だ。
亀井静香氏は「自社さ政権は、最大野党だった自民党が、
政権復帰するために使える手をなんでも使うという執念から生まれたのだ」と話した。
芹川洋一氏は「社会党左派の村山とは思想的にまったく相いれないはずだ、
自民党は右から左まで、なりふり構わず政権に復活しようとしていたエピソードだ」としている。
村山元首相は後の証言録で「政策より政権」を自ら露呈している。
憎めないおじいちゃんのしたたかさだがその話は別の機会に。
自民党の長老たちは、共産と組む立憲が政権を取ると共産主義の国になると訴える。
社会党の党首を首相に担いだ自民党は社会主義の国を目指していたのか、社会主義になったのか。
この程度の議員が沢山いること自体くだらない。
民主党政権は安倍元総理にとって氏にとって「悪夢」だったというが、
少なくとも、公文書改竄や破棄はしていいない。統計を偽装していない。
総理の友人のみ有利な条件に成るよう国家制度を変えたりしていない。
非常時に国会も開かず逃げたりしなかった。
「野党共闘」が功を奏し、前回（2017年）の衆院選よりも接戦となっている小選挙区が全国で多くみられる。
だから、自民党や公明党は共産党をターゲットにした「デマキャンペーン」を激化させている。
タレント弁護士の八代英輝氏が、「ひるおび！」で、日本共産党に対して、
「つい最近、『敵の出方』って言い方をやめようと言いましたが、
共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止していませんから。
よくそういうところと（立憲民主党らは）組もうって話になるな、と個人的には感じます」
と、生番組で堂々とデマ発言をして物議をかもした。
自民党は21日、甘利明幹事長と遠藤利明選挙対策委員長の連名で「急告」という檄文を各選挙区へ配布。
＜全国各地で多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にあると認識しております。
与野党一騎打ちの構図によって、かえってこの選挙が、
「自由民主主義政権」か「共産主義政権」かの体制選択選挙であることが有権者の目に鮮明となっています。
我々は我が国の将来のために自信を持って自由と民主主義に基づく政権の継続を訴えていかなければなりません＞
と、危機感を露わにし、共産主義の脅威を訴えるよう示唆した。
そんなに日本共産党を恐れることもないと思うが、
デマで攻撃するということは、野党共闘を相当恐れているということだ。
