周知の通りだが、あらためて、田崎寿史郎氏がテレビで、
安倍前総理が、全国学校一斉休校を発表したのは、違法だと言及。
2020年2月27日、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、
安倍総理が突如「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、
来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう」強く要請した。
ところが、早くも28日に予算委員会で、「基本的な考え方として示した。
各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と発言。
しかし、この「現場の責任」という物言いに「責任転嫁」という批判が広がり、
29日に開いた記者会見では、安倍総理は、再度「自らの責任」を強調した。
わずか3日の間に「総理の責任」と「現場の責任」が二転三転し、強硬要請となった。
一部の識者は、「原則を踏まえた要請である証左」などと総理の「越権行為」を正当化したが、
国の行政トップとしての絶大な権力と影響力を背景に事実上強制しておきながら、
「各学校、地域、設置者で」判断しなさいなどと「責任転嫁」した。
それでも、時の総理の要請には従うしかない。
当時、患者が多く発生している北海道などの一部地域を除き、例年に比べてインフルエンザの患者も少なく。
児童における全国的な感染症の流行の報告はなかった。
また、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」も、「一斉休校」に関して一切議論をしていないことを認めた。
安倍前総理独断で、違法発表したのだった。
学校の休校は、原則として教育委員会が決定し、その予算執行は各自治体の首長が行うもので、
総理といえどもこれについて一切の権限を有しない。
文部科学省も、全国の都道府県教育委員会などに対し、
学校保健安全法に基づく臨時休校を求める内容の通知を出しながら、
「地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者の判断を妨げるものではない」と、
官僚独特の玉虫色の言い回しをした。
安倍総理の要請は、なんの法的根拠もない「越権行為」にすぎないのだが、
国の行政トップである総理が要請すれば、事実上それは決定事項となる。
全国の教育委員会や自治体の首長がこれを覆すのは極めて困難なのは、明々白々。
橋下氏などが、新型コロナで病院や医者を動員するには法律が必要としつこく訴えるが、
総理が本気になって要請すれば、大方の病院は聞く耳を持つ。
しかし、金を出し渋る菅総理は本気になれないだけだ。