政治・経済、疑問に思うこと!

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大阪、医療が窮状に陥る前に何があったのか。

変異株の脅威は、現場では1月の時点で話題になっていた。

2月には来院の可能性がある現実的な問題として考え始めていたが、

府は3月7日までの予定で発令中だった緊急事態宣言の前倒し解除を政府に要請。

2月末での解除が決定された。



同時に府内の即応重症病床も215床から150床に縮小。

医療現場から見ると、世間のコロナへの警戒感は薄く、行政の動きも鈍く思えた。

第4波では、中年男性が検査を待つ間に倒れる現場も見た。

既存株ではあまりなかったが、30~50代でも急激に症状が悪化することがある。

人工呼吸器は数に限りがあり、高齢患者への積極治療ができず、

救急車で来院した数日後に納体袋で覆われ、ひつぎに納められて搬送されるのを、

看護師はつらい気持ちで見送った。

4月中旬には中等症までしか受け入れないはずの病院で、複数の重症患者が行き場をなくしていた。

一方同じ頃、吉村知事はまだ「マスク会食」を呼び掛けていた。

保健所が逼迫(ひっぱく)する中、飲食店の「見回り隊」を発足させ、

府市職員の会食調査をする対応にも、現場との意識のずれを感じた。



「誰も責任を取らない状況で、行政は命や健康を軽視していないか」と怒りを覚えた。

看護師は「経済を回すなら徹底したゼロコロナを目指すべきだ。

変異株の感染力が高いと見込んだ時点で疫学調査を強化し、

検査ももっと拡大しなければいけなかった」と指摘する。