吉村知事は3日、軽症者や無症状者については、
体調管理がしやすい宿泊療養を原則とする方針を維持すると表明。
しかし、吉村知事は13日、無症状者は原則自宅待機とし、
40歳以上の軽症・無症状者については宿泊療養での受け入れを基本とする考えを強調した。
10日間で方針転換を余儀なくされたが、患者の主な受け皿となっている、
軽症・中等症病床と宿泊療養施設が急速に埋まり始めているためだ。
相変わらずのパフォーマンスですぐに覆る。
当初から東京都同様の対応を宣言していればいいものを、
府は無症状者も今まで同様に守ると、宣言しておきながら、10日後に翻す。相も変わらずの対応。
私は違うと訴えたいのだろうが、翻すということは、対応が遅れるということを、
吉村知事も府民も学習しないのか。
今後は宿泊療養者や自宅療養者の容体急変リスクへの対応が鍵となる。
大阪健康安全基盤研究所の朝野(ともの)和典理事長(感染制御学)は、
「本人が気付かないまま症状が悪化していることがあり、変化を見逃さないことが重要。
保健所やかかりつけ医が確実にフォローできる体制を整えることが必要だ」と指摘した。
しかし、今でさえ零れている現状で、自宅待機者をフォローするのはかなり厳しい状況だ。