毎日新聞の緊急全国世論調査で、内閣支持率は49％と、昨年9月の菅内閣発足時の64％を下回った。
閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21％。
過去20年間では麻生内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。
不吉な船出と言えそうだ。
閣僚に新顔が多くて新しそうだが、国民の多くはその人が分からない。
岸田総理は、焦って解散・選挙に打ち出したが、やはり、説明は大事だ。
聞くことも大事だが、聞いただけでは何にもならない。
むしろ、説明の方が大事だ。聞かれなくても、丁寧な説明があれば国民は理解できる。
甘利明幹事長起用「評価せず」54％。
毎日、岸田内閣支持率４９％、共同５５％。
岸田内閣を支持すると答えた人にの理由は、「首相の人柄に好感が持てるから」27％、
「政策に期待が持てそうだから」25％、「自民、公明の連立内閣だから」18％。
支持しない理由では「政治が変わりそうにないから」が58％、
「政策に期待が持てそうにないから」が20％だった。
既存の政治の変化を求める層の失望感が強いようだ。
いくらメディアを使って、安倍前総理の影響を和らげようとしても、
安倍・麻生の傀儡だと感じている人は多いようだ。
そして、甘利明幹事長起用は、自壊を抱えながらの出発で、ボディーブローのように効いてくる。
5日の東京株式市場は日経平均が一時、前日比980円下げるなど、ほぼ全面安となった。
6日終値も181円安い2万7641円。日経平均は8日連続の下落。
岸田総裁始動にも一因あるようだ。
岸田政権は「成長と分配の好循環」を経済政策の柱に掲げている。
格差拡大への問題意識は世界的に高まっており、再分配政策は国際的な潮流とも言える。
しかし、米投資家などは再分配んい懐疑的だ。
早い話が「成長なき分配」は無理筋。
本当は、アベノミクスの時に、一部の高所得者者だけが恩恵を受けるのではなく、
再分配の道筋をつけておくべきだった。
数十兆円規模とされる経済対策の具体的な中身については、低所得者などに、再支給が取り沙汰されている。
しかし、全ては国の借金からの配分だ。
それでは、見かけだけの一時的な配分で、持続性は無い。
格差拡大の是正という世界的な潮流に合致しているように見えるが、市場の評価は違うのかもしれない。
指摘しているように、経済成長無くして再分配も不可能だ。
難しいかじ取りに迫られる。
今後の政策として、直ぐにやろうと思えばにできるのは、
金融所得への課税強化のほか、法人税の引き上げや、所得税における累進課税の強化などが考えられる。
しかし、そうした政策は市場からは好まれない可能性は高い。
もちろん、政治は株価のためにあるわけではないが、アベノミクスを見ても分かる通り、
とりあえず株価が上がるということは、政権の人気に影響することは間違いない。
新型ロナ以前から日本国内市場は縮小している。
インバウンドで盛り上がっていたが、インバウンドは見え方が大きいので、
インパクトはあるが、数字的には決して大きくない。
しかし、持続すれば強みになる。
立憲民主党の枝野幸男代表は、次期衆院選の公約として、
「分配なくして成長なし！」とのスローガンを発表している。
「成長無くして分配なし」なのか、「分配無くして成長なし」なのか。
会社などは、分配した方が社員の働く意欲も増す。
しかし、そもそも、利益が上がらなければ分配はできない。
とりあえずは、今溜まっている所から吸い上げて配る。
だから、市場はNO！を突き付けている。
当面は近々の衆院選結果で評価が出る。
