この「AI検察官」は、中国で最も広範で多忙な地方検察庁である、
上海市浦東新区人民検察院によって開発され、試験的に導入された。
研究者チームは、2015年から2020年までの1万7000件超の刑事事件を用いて学習させ、
人間が作成した事件の記述から1000の特性をもとに起訴できるようにした。
現時点で、上海で犯罪件数の多いクレジットカードの不正利用、賭博、危険運転、窃盗、
詐欺、傷害、公務執行妨害のほか、騒乱挑発罪を起訴する。
犯罪が疑われる事件の記述をもとに97％超の精度で起訴できるとしている。
研究者チームは「意思決定プロセスで、ある程度、検察官に置き換えられる」と評価。
「AI検察官」の導入によって、検察官の業務負荷が軽減され、
検察官がより難易度の高いタスクに集中しやすくなると期待している。
中国では、法執行機関においてすでにAI技術が活用されている。
2016年には、証拠評価や逮捕の要件、容疑者が公共の危険を生じさせるおそれがあるかの判断を支援する、
AIツール「システム206」が導入された。
2017年8月には、オンライン購買、オンラインサービス、インターネット上の著作権侵害、
ドメイン名紛争などに関する民事・行政案件を一審として審理する「杭州インターネット裁判所」が設立された。
起訴・応訴・仲裁・審理・判決といった裁判手続がインターネットで行われ、
裁判文書はAIを用いて作成される。裁判官は一連の裁判手続をモニタリングし、
AIが作成した裁判文書を修正して、判決を下す。
‘＠日本は、もう中国に追い付けない。なぜ、気付かない。
日本の牧島かれんデジタル大臣は、幼児教育から生涯にわたる学習データを、
一元的に管理できる仕組みを構築する教育のデジタル化の工程表を発表。
一元管理をすれば、米国のGAMAを創立するような人材は育たないことは既に実証済みなのに、
同じことを繰り返す無能な日本政府。
そんなことより、国民に番号は割り振られているのだから、早くデジタルで一元化されるよう構築すべきだ。
マイナカードに膨れ上がる予算をつぎ込むより、そちらの方が大事だ。
このままでは、日本の優秀な頭脳が海外に流出するのを止めることは出来ない。
