日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は11日、新型コロナ感染症について、
季節性インフルエンザ相当の5類に位置付けるよう専門家で協議するべきだとの考えを示した。
松井市長は、感染が急拡大している新変異株「オミクロン株」による重症化率が、
インフルエンザよりも低いと指摘。
「インフルと比べ命に大きく関わる症状とは思っていない」と述べた。
経済を回す方に軸足を置く姿勢が鮮明になっている。
吉村知事も同様の考えのようだ。
松井市長はこれまでも、「経済も回しながら感染対策を講じたい」と強調してきた。
その結果、大阪は全国1位の死者数を出してしまったことを、もう忘れているようだ。
三浦瑠麗氏も、「オミクロンに対する扱いは、今までのコロナに対する扱いと、
完全に変えなきゃいけないんじゃないか」と提言。
「つまり、インフルエンザ扱いのようなものにして、キツい人は自宅療養してね、
キツくなくて必要なエッセンシャルワーカーなら出勤してもいいくらいにしないと、
他のところで死者が出ません?」と持論を展開。
‘@御三方とも、当初から経済を優先した考え方で、新型コロナで日本でも多くの人が感染し亡くなっても、
その持論は曲げられないようだ。
そもそも、インフルエンザでも、会社等は休まなくてはいけない。
5類になれば、結局、国民の出費が増えることになる。
彼らの言っていることは、集団免疫を持つということだ。
しかし、それは、失敗していることを世界が示している。
多くの死者や重症者を生んだ。
メディアなどではあまり報道されないが、感染して後遺症で苦しんでいる人も多数いる。
しかし、三浦氏はさて置いても、自治体の長の考えは市民の命にもかかわる重大問題だ。
専門家の多くは、まだオミクロン株の正体は分かっていないと言う。
海外の例を見ると、決してオミクロン株が軽症だけで済んでいる分けではない。
死亡率も上がっている。
感染者が増加すれば、重症者も増加する。
若い人でも中程度の症状が出ている。
一度軽症と言う言葉が擦り込まれるとその呪縛から逃れたくないようだが、
(WHO)は6日、「オミクロン株」は世界中の人々を死に至らしめており、軽度とみなすべきではないと警告。
当初、感染が拡大している時に、「WHOはもっと強く警告を発信すべきだ」と言っていた人たちが、
WHOが「軽症とみなすべきでない」と警告しても、オミクロンは軽症だからという。
彼らの頭の構造はどうなっているのか。