このままでは戦後の「コメとサツマイモの時代」に逆戻り。
クーリエ・ジャポン
昨今の食品の値上げラッシュはとどまるところを知らない
2022年10月1日、日本のスーパーマーケットにやってきた買い物客は、
6000点を超える食料品の価格がひと晩のうちに大幅に値上がりした光景を目の当たりにしただろう。
専門家は、日本の食料供給システムがいかに危ういかを長年、警告してきた。
消費者も問題の深刻さをやっと痛感するはずだ。
高品質だが自給率の低い日本の食料供給システムと、食の安全がいま脅かされている。
この状況は、グローバル経済のシステムが崩壊し、
その恩恵を受けてきた日本が経済大国の座から転落しつつある証拠でもある。
日本の当局者もそれを認めている。
エネルギー価格の高騰と下落を続ける円のせいで、日本に輸入される食品の価格はおよそ48%上昇。
その一方で、日本のスーパーマーケット業界は商品値上げの圧力から客を守っている。
賃金が低迷したまま20年以上も経過すると、誰も足並みを乱す行為をとりたくないのだろう。
だが、価格が上昇した分のコストを消費者に転嫁しない限り、日本の食品関連の企業が生き残るのは難しい。
食料関係当局は「長年さまざまな問題を経験してきたが、今回はそれらとは違うと感じている」と話す。
異常気象、気候変動、新型コロナのパンデミックによって、世界の物流が混乱した。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻によって食料品、エネルギー、化学肥料のグローバルな流通網が停滞すると、
日本が数十年ものあいだ見過ごしてきた食料供給システムの構造的なリスクが露呈したのだ。
中国・台湾間の緊張がさらに高まり、台湾海峡で軍事衝突が起きれば、
重要な輸送ルートが寸断され、日本の食料輸入は壊滅的な打撃を受けるだろう。
国内随一の食料安保専門家は、「農業改革をただちに実行に移さなければ、現代日本の洗練された食生活は、
コメとサツマイモでしのいでいた1940年代に逆戻りしかねない」と警鐘を鳴らす。
‘@専門家が長年警告してきたことは知らなかった。
わたしの情報不足か、メディアの配信のなさか。
わたしは以前から、政府が有事を煽るなら自給率を上げるのが基本だと何度も訴えている。
当たり前のことが出来ない日本政府は、有事も民主主義も理解できないのだ。