米下院は8日、2023会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法（NDAA）案を可決。
台湾に対して5年間で100億ドル（約1兆3600億円）に上る軍事支援も盛り込まれtた。
台湾に対して2023〜27年に、毎年最大20億ドル（約2720億円）の軍事支援を実施するほか、
米国の武器の在庫から年間最大10億ドル（約1360億円）分を台湾に供与する権限をバイデン大統領に付与。
NDAAの成立には、上院での承認とジョー・バイデン統領の署名が必要。
米上院のボブ・メネンデス外交委員長は「（NDAAは）米国と台湾の防衛面での協力関係を飛躍的に強化する」と指摘。
中国は反発。中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で、
「米国が国防権限法を使って中国に関係した良くない内容の法律を成立させるのに断固反対する」と強調。
‘＠台湾を守っているのか煽っているのか。
米の動きは中国を刺激する。
