東京国立博物館の藤原誠館長は月刊「文藝春秋」に寄稿した文章の中で、
「財務官僚には、文化財の持つ普遍的価値と後世に継ぐ重要性をもっとよく認識してもらいたい」と強く訴える。
同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝 東京国立博物館のすべて」が開催され、
チケットは連日完売するほど人気を博した。
だが、その国宝が危ういというのだ。
ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。
電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、
東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、
その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。
「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模で、
年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」
「そこで、私としては、光熱費不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁に要望し、
文化庁から財務省に折衝してもらったが、残念ながらゼロ査定だった」
修理費も潤沢でなく、“修理待ち”の所蔵品も修理できないでいる。
‘＠国立の官庁が一般の雑誌に国に対して苦言を呈するのは相当の覚悟での上だ。
安倍政権以来、金にならない施設は予算を削減されてきた。
それは大阪も橋下知事のもと同様のことが行われた。
日本の文化は彼らの手によって壊されている。
それだけ国や自治体に余裕が無いということだ。
そして彼らに文化を守る気持ちもない。
だか余裕がない国にしたのも彼らだ。
