指名回数のデータ化で見えた「不公平」と「メディア間格差」
フリーランス記者として自らも総理大臣会見に参加する犬飼淳氏が、直近2年間の菅総理・岸田総理の、
全36回の会見の指名状況（回数、順序）をデータ検証。
内閣記者会 常勤幹事社19社の会社別の指名回数（幹事社としての代表質問は除く）を集計したところ、
大きな偏りが出た。
部の社（NHK21回、日経新聞19回、読売新聞、産経新聞17回）は多くの指名を受けている一方、
東京新聞（4回）、北海道新聞（7回）などは極端に指名が少なく、二極化している。
会見の質問内容も併せて確認したところ、政権の意見を代弁するかのような質問が多い社は指名されやすい一方、
政権にとって耳の痛い質問が目立つ社は、指名されにくい傾向が見てとれる。
官邸報道室はこうした「アメとムチ」を見せつけることで、各社が厳しい質問をしにくい状況をつくり出している。
最初に指名された回数を集計したところ、なんと最初の指名は、わずか2社（NHK9回、毎日新聞6回）に集中。
特にNHK（9回）は公共放送という重要性を考慮しても、他のテレビ局（テレビ朝日0回、テレビ東京1回）と比べて異常に多い。
幹事社による代表質問の後、真っ先にNHKを指名することがルーティーンになっている。
内閣と内閣記者会の一部社が癒着して、政府に都合のいい報道を共用している。
ロシアや中国と同じような国営放送だ。
国民目線ではなく政府寄りのＮHKになぜ受信料を払わなくてはいけないのかと言う話になる。
自民党員から徴取すればいい。民主主義メディアとしては失格だ。
