肉類の安定供給を図るためには、外国産の飼料に頼りきりでは食料安全保障上、非常に危うい。
食料安全保障とは、その国に住むすべての人が生命を維持し、活動的で健康的な生活を送るために、
将来にわたって食料を適正な価格で手に入れられるようにすることで、これは国家の責務だ。
この根幹の責務を日本政府は今まで何となくやれてきた流れの中で放置してきた。
ロシアによるウクライナ侵略が始まり、世界レベルで状況が悪化したことを受け、多くの国々が食料安全保障の重要性を再認識することとなった。
世界のなかでも、とりわけ日本は食料自給率が低く深刻な状況にある。
肉類を国内で生産するために必要不可欠なのが、とうもろこしなどの飼料。
日本は、この飼料自給率も低い。
以前にも報告したが、牛肉を1㎏生産するために必要な穀物は、とうもろこしで換算するとおよそ11㎏、豚肉では6㎏、鶏肉では4㎏。
だから自給率を唱えるのはバカらしいと考えるのではなく、飼料も自国で生産できるようにしなければならない。
そうでなければ有事の際に、国民の生活への影響は計り知れない。
根本を理解していない人が自給率をバカにするが、ジムロジャースのように深く思料する必要がある。
手にはいらなくなってから慌てても遅いのだ。
そのためにはエネルギーにも待ったなしで本気で取り組まなければならない。
