米政府は中国ハッカーと断定。
米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米軍基地のある米領グアムなどで、送電や給水などを管理するシステムにマルウェア(悪意あるプログラム)が仕掛けられていたと報じた。
米政府は中国のハッカーが行ったと断定し、全世界の米軍施設などで監視を強めているという。
マルウェアが作動した場合、米軍施設の電気や水道が使えなくなると予想される。
中国の狙いは、台湾有事などの際に作動させ、米軍の展開を遅らせることにあるとみられる。
グアムには米海軍と空軍の基地があり、太平洋地域の重要拠点となっている。
グアムでは今年5月、通信システムにマルウェアが仕掛けられていることが発覚。
米政府などが調査したところ、当初の想定よりも広範囲にマルウェアが巧妙に仕掛けられていることがわかったという。
‘@いつ第三次世界大戦が勃発してもおかしくない状況になって来ている。
それに利用されるのが日本や台湾だ。