官邸は自公に『記者に言うな』命令
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。
政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。
政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。
国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。
武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。
国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、
政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた。
立憲民主党の泉健太代表は17日の記者会見で、こうした手法に「国民の議論なしに、結論だけを国民に強いるのは民主的ではない」と苦言を呈した。
室蘭工業大の清末愛砂教授（憲法学）は「なぜ今、武器の輸出を拡大する必要があるのかや、
平和憲法との整合性、輸出を拡大した場合のリスクを国民に伏せたまま、議論を進めるのはおかしい」と指摘。
「議論の過程を見せることが民主主義にとって重要だ。隠す必要がないのだから議論を公開するべきだ」と強調。
「殺傷能力のある武器を輸出することで、日本は世界の人々に恐怖を与える側になる。憲法上決して容認できない」と訴えた。
非政府組織（NGO）ピースボート共同代表で「平和構想研究会」代表の川崎哲あきら氏は、
「日本が他国から尊敬される平和国家から死の商人国家に転落することになる」と指摘。
米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表。
総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。
日本政府はこれとは別に、最新型の「ブロック５」も最大２００発導入する方針。
‘＠トランスパレンシーには程遠い、相変わらずジジイたちが密室でコソコソ悪巧みをしている、前近代的な日本政府のやり方だ。
