「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」
新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、
厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、
民間団体の調査で判明した。
私が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、
当の厚労省は検査抑制に奔走していた。
厚労省の資料は、
「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」
と題した３ページの文書。
コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」
（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。
厚生労働省は「広範な検査の実施には問題がある」「医療資源を圧迫し、医療崩壊を招くことになる」などと主張。
いわゆる偽陽性が起きることもあるとして、PCR検査の拡大に強く反対する意見を掲載していた。
◆厚労省「PCRは誤判定が出やすい」
文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、
陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。
仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、
感染者１０００人のうち３００人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。
一方、実際は陰性の９９万９０００人のうち１％の９９９０人は「陽性」と誤判定され、
医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。
これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した１万人だけに絞ると、
「陽性」と誤判定されるのは１００分の１に減る。
ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。
４月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。
また、厚労省は４月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。
検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。
ＰＣＲ検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、
厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。
◆担当局長は「抑制の意図なかった」と説明
厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、
「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。
必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。
８日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、
「厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない」とも指摘。
検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。
厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、３７・５度以上の発熱が４日間以上続く人や、
症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や、
地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは８月下旬だった。
その後、「３７・５度以上の発熱が４日間以上続く」は、国民や医師の誤解だと加藤官房長官は言い放った。
‘＠ＰＣＲ推進者の多くは、誰も全員にうてとは言っていない。
感染の可能性やリスクが高い人、感染接触者などに、積極的に検査するべきだと言っている。
それを、橋下氏などが、「全員に検査なんてありえない」と、デマを連日テレビで発言するから、
いつのまにか、橋下氏のデマが事実のように伝えられ、重大な誤解を招くことになった。
それに乗じて政府もＰＣＲ検査を長い期間渋った。
その結果、日本のPCR検査は、世界145位まで落ちる状況を厚生労働省が招き、
橋下氏などが加担した。
政府が橋下氏を利用したのかもしれない。
「#吉村知事はテレビ出ないで仕事しろ」舛添要一。
NEWSポストセブン
吉村氏の言動は徹頭徹尾、テレビ的だ。
視聴者が喜ぶ政府批判や目新しい施策を次々と発表することで府民の支持を集めてきた。
しかし、府庁内では部下の言うことを聞かない、独断専行という批判の声が多く、
発言にも政策的、科学的な裏付けが乏しい。
「イソジンでうがいするとコロナが死ぬ」とか、「大阪ワクチンを秋には作る」など、
いま振り返れば「？」しか付かない珍説を繰り出し、それが批判されるとその後は沈黙して、
イソジンも大阪ワクチンも、その後どうなったのか何も語っていない。
発言の責任を取るのが政治家の務めだが、
「タレント」の吉村氏は「その場でウケること」が優先されているように見える。
一言で言うと、吉村さんはテレビに出すぎです。
私は厚労大臣だった時、絶対に特定の民放番組には出ませんでした。
その番組を見てる人にしか伝わらないし、他局はわざわざ映像を借りたりはしないから、
そこでの発言は必要な人にきちんと伝わりません。やるべきは記者会見です。
それで吉村さんの人気が出ると、国政の政治家もみんな真似し始めて、
加藤勝信・官房長官や田村憲久・厚生大臣らが同じようにテレビに出まくる。
総理大臣までが特定の民放番組でインタビューに応じています。
人気取りのために緊急事態宣言をいち早く解除してこうなってしまったのだから、
まずはその間違いを認めて、徹底したロックダウンをする段階に来ていると思います。
それでもヨーロッパで不満が出ないのは、しっかりとした補償をしているからです。
大阪も東京も、ここは借金してでも同じようにしてコロナを抑え込まなければならない。
テレビでウケるかではなく、本当に実効性のある政策を考えてもらいたい。
皮肉なことですが、大阪の危機で、ようやくポピュリズム政治、テレビ政治の問題点が
国民にも見えてきたのではないでしょうか。
‘＠がんばれ大阪。
ワクチン、全対象者に9月中に供給見通し。
河野大臣は、新型コロナワクチンで、菅総理大臣とアメリカのファイザー社との間で、
ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと表明。
「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる。16歳以上はカバーできる」と断言。
一方、15歳以下の子どもへの接種については、
「アメリカでは、12歳から15歳について、承認申請が出されているので、
日本でも早晩、申請が出されると思う。接種の日程も含めて専門家で議論してもらい、
我々も体制を組んでいきたい」と述べた。
‘＠本当なら、よかった。
菅総理の米からのファイザー社ＣＥＯへの電話が功をなした。
だとしたら、なぜ、もう少し早く電話しなかったのだろうか。
しかし、9月末までに供給ということは、うち終えるには数か月かかる。
いずれにしろ、来年度は多少は安心して迎えられるのだろうか。
聖火リレー禍、感染拡大、百害あって一利なし。
聖火リレーの密は、メディアが報じている数十倍の密になっている。
25日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」で行われた出発式から始まった聖火リレー。
各地で蜜の状態が続いている。
大会組織委員会で聖火リレーの運営を担当する河村裕美氏は、
「安全が確保できなければ「躊躇（ちゅうちょ）」なく中断する考えを示した。
しかし、私の予測通り、やったもん勝ち、中断なんかするはずがない。
聖火リレーは有名人が参加して沿道に密を作り、ランナーはマスクをせずに走っている。
その高揚感は、市民を新型コロナ対策から遠ざけ、感染はますます拡大する。
すくなくとも、有名人の起用を止めるべきだった。
コロナ禍、有名人を起用して密を作る意味が分からない。
相変わらず真逆の行為を推進する政府。
丸川6日に行われた名古屋での聖火リレーには、大勢の人が詰めかけた。
丸川珠代担当大臣は、「私もですね、正直ちょっと多かったなという感想がありまして…」
と、感想を述べている場合か。
大阪府の１８日の感染者数は過去最多の１２２０人。全国で感染拡大が止まらない。
人が動けば感染も広がる、人が動かなければ感染は広がらない。
いまは、極力人が動かない対策をとるべきだ。
大阪や東京は「蔓延防止等重点措置」をとり、都民・府民は極力動かないよう要請しているのに、
一方で、人が動き密を作る聖火リレーを推進している。
国そのものが「病んでいる」としか思えない。
未来を考えると、新型コロナより深刻かもしれない。
「東京来ないで」小池都知事。
東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、
特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、
「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は、
可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。
小池氏は「テレワークで出勤者を最大３割に削減」
「買い物は３日に１回」といった人出抑制策の徹底も求めた。
‘＠正解。
「東京来ないで」「東京からも出ないで」。
東京都のやり方の細かいことをあれこれ非難せず、積極的に協力すべきだ。
小池知事が勝手に「オリンピック中止」を言えるはずもない。
それこそ、小池知事の首がいくらあっても足りない。
でも、聖火リレーは密を作らないように出来る。
人流が止まれば感染も抑えられる。
東京は、大阪のようになるのを避けなければいけない。
東京が崩壊すれば日本にも大きな影響を及ぼす。
私は新型コロナが確認された当時、北朝鮮がいち早く国境を封鎖して、
人の出入りを止めたことを「正解」と訴え、日本も早く同様の対応をするよう進言した。
しかし、日本は止めることをしなかった。
その間も中国を含め各国の観光客などが日本を訪れ、感染は拡大していった。
あの時に人の流入を止めていれば、日本も台湾と同じような状況を維持できていたかもしれない。
一度蔓延したウイルスを抑えるのは非常に困難だ。
ウイルス対策は、いち早く、ウイルスの流入を遮断すること。
しかし、残念ながら、日本はいまだ、学習していないようだ。
メディアは他人事のように政府や東京都を非難するが、新型コロナ感染を抑える貢献になっていない。
東京が感染者数が多かったころは、東京問題などとして、小池知事を叩いたが、
大阪が突出して感染者数が増加しても、大阪問題などとは言わず、
変異株だから仕方ないと、吉村知事を擁護する。
政治に染まっているのはメディアそのものだ。
若者が我慢できないのも無理からぬと、分かったようなことを言って感染は広がっている。
なぜ、メディアは何とか我慢しようと訴えないのか。
多くの人は感染対策を守っているが、相変わらず一部の人が守っていない。
その人たちに訴えられるのはメディアだ。その力は大きい。メディアとしての責務を果たすべきだ。
政府が頼りにならないなら、私たちで頑張りましょうと。
そして我慢して過ごす方法を考えたり応募して提供すべきだ。
そのほうがよほど有意義だ。
自粛も期限をつけなければ守れないというが、期限が分かればだれも苦労しない。
期限をつけるとしたら、ロックダウンするしかない。
当初「長い戦いになる」と言ったことを忘れてしまったのか。
今はできる限り、リモートワーク、リモート飲みで我慢すべきだ。
小池知事がリモートワークのお手本を見せろという人がいるが、
都知事や総理の忙しさを知らない人間だ。
ほとんど登庁していなかった石原元知事ならできるだろうが、
分刻みで多岐にわたる職務をこなすのにリモートワークは、今のところ難しい。
みんなで感染対策をするしかないのだ。
そして無関心な一部の人間に、個人的に注意すると揉める基になるので、
メディアが連日訴えかけるしかないのだ。
新型コロナ禍、路上飲み増々。
テレビで取り上げれば取り上げるほど、路上飲みが増える。
路上ではないが、近所の公園でも、今まであまり見かけなかった、
飲酒をするグループが増えている。
皮肉なものだ。
吉村新喜劇「イソジン吉村」「雨ガッパ松井」
大阪の新型コロナ感染爆発で、吉村洋文府知事（４５）と松井一郎市長（５７）の「維新コンビ」２人に,
やっと、何かが違うと感じ、怒りの矛先が向けられているようだ。
大阪府は１８日、１２２０人の新型コロナ感染が確認され、過去最多を更新した。
吉村府知事の要請で、年始から発令されていた緊急事態宣言は、
当初の予定よりも早い２月末で解除された。
しかし、これが完全に裏目に出た。３月中旬以降に感染者が急増したことで、
政府は今月５日に「まん延防止等重点措置」を兵庫、宮城県とともに適用した。
悪夢に追い打ちをかけるように、松井市長が昨年４月に医療現場での防護服不足を受けて、
代替品として提供を呼びかけていた雨合羽の大多数が使用されず、倉庫に眠っていることが報じられた。
見当違いな対策を、スピード感があるとマスコミは報道するが、
感染者を増やしていることに、やっと気づいた府民や国民の、ネット批判が殺到している。
「イソジン吉村」「雨ガッパ松井」という呼称が拡散されるだけでなく「吉村新喜劇」なる言葉も生まれた。
まるで大喜利状態だが、感染拡大の危険に晒されている大阪の人々は、
それでも笑って、大阪維新を応援している。
大阪はすでに医療崩壊状態
本日の大阪の感染者数は、日曜日で本来なら少なくなる人数が過去最多を更新。
がんばれ大阪！
